厚生労働省は5月31日、第25回社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護保険制度改正に向けた論議を開始した。今後、本部会で検討を重ねる制度の見直しについて11月をめどに意見をとりまとめ、介護保険法改正案として来年の通常国会に提出する予定。

会議冒頭であいさつした宮島老健局長は、持続可能な介護保険制度の構築を目指し、委員による各分野の専門的な意見を参考に法改正案をまとめたいと協力を要請した。



その後、会議途中に顔を出した民主党・山野井厚生労働大臣政務官は、部会で特別養護老人ホームの待機者数が話題となった直後であったため、「42万人の入所待機者がいるということは、在宅介護で支えきれていない証拠」と発言。
こうした課題解決のために尽力すると述べ、長妻厚労相が衆議院厚生労働委員会の所信表明で語った「ポジティブウェルフェア（経済成長のリスクではなく、前向き・積極的に捉えた社会福祉）」を訴えたが、折りしも民主党内で鳩山首相の退陣論が広がっていることもあり、委員らの反応は今ひとつだった。

部会は、1人3分間と事務局側が区切った時間をオーバーしつつ20名以上の委員が各々の意見を陳述し、3時間近い長丁場となった会議では要介護認定や給付上限額の見直しについて言及する委員が複数みられた。

出席した各委員らの主な意見は以下のとおり。

●木村隆次委員（日本介護支援専門員協会会長）
「47都道府県実施によるバラバラのケアマネジャー研修を均一に実施すべき。資格の更新制度が導入され一生懸命研修をし、制度の要であるケアマネジャーの国家資格化を求める。要支援者のケアマネジメントがなされていない地域包括支援センターの育成、在宅独居高齢者を支えるための保険外サービスや看取りについての制度設計が必要。現場からの悲鳴としてあげると緊急時など医療ニーズがある在宅要介護者を預ける場所がなく、ショートステイが機能していない」

●木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）
「会員アンケートの要求を述べる。要介護認定はお金と手間がかかりすぎ。支給限度額とともに見直すべき。公費負担は現状の5割を6割に。生活援助は在宅の命綱なので介護保険から外してはならない。終のすみかの確立が必要」

●結城康博委員（淑徳大准教授）
「要介護認定システムと給付上限額の見直し。施設の居住費、補足給付、課税・非課税など財源問題と利用者自己負担、インフォーマルサービスの役割、地域包括支援センターの役割の検討が重要」

●齊藤秀樹委員（全国老人クラブ連合会理事・事務局長）
「低水準の処遇で未来に夢が持てないといわれる人間に高齢者の尊厳が保てるだろうか。また適正化は利用者の不安と不満を招いた。利用者が自分で計算ができないほど複雑な制度は問題。これまでの走りながらの10年から、今後は制度の成熟を目指すべき。」

◎各委員の意見――社会保障審議会介護保険部会・傍聴レポート2へ続く