厚生労働省は、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の5月21〜27日分（同省受付分）の集計報告を行った。

この期間に、老健局に寄せられた意見は計55件あり、内訳は電話によるもの31件、メールで寄せられたもの9件、地方自治体からのものが15件であった。
内容の内訳は　政策・制度立案への提言が2件、制度の実施に関する提案（職員等の接遇問題を含む）が6件、その他となっている。

以下、その内容の一部を紹介する。
■特別養護老人ホームの部屋に認知症用離床センサーを設置することは虐待に当たるか？
回答：離床時に転倒の危険性があり、それを回避するためなど、利用者のケアに必要であれば、虐待には当たらない。

■特別養護老人ホームの宿直の時間について。
回答：基準で時間を定めてはいないが、一般的には事務室職員が不在となる17:30〜翌8：30頃までが想定される。

■居宅介護支援事業の独居高齢者加算の算定の際、確認の書類として住民票が必要となるが、本人のためでなく、事業者の利益のために住民票を取るのはおかしいのではないか？
回答：独居の高齢者の居宅介護支援業務に対して報酬上の評価を行うことで、ケアの質を確保し、独居高齢者の在宅生活を支援することにつながる。

■緊急時訪問看護加算は実際に訪問をしないと加算されないのか。それとも体制を整備すれば加算されるのか。
回答：体制を整備すれば加算算定できる。

■介護報酬の改定に関する議論はどこで行われているか。
回答：社会保障審議会介護保険給付費分科会において議論が行われている。

昨年度の介護保険報酬改定に伴う加算用件については、いまだに問合わせがあることがわかり、また加算そのものの意義について疑問を持つ人がいることがうかがえる。

◎厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について