国土交通省は、6月7日、3月に発生した札幌市の認知症グループホームの火災を受けて、全国の認知症高齢者グループホームにおいて、建築基準法の違反がないかを自治体を通じて緊急点検した調査結果を発表した。

点検の対象となったのは、全国9,952施設。このうち391施設で、建築基準法で義務付けられた用途変更の手続きをせずに住宅などを無断で転用していたことがわかった。住宅からグループホームに変更した場合、建築基準法では非常用照明や排気用の窓の設置などの防火対策が義務付けられている。

用途変更違反が多かったのは、北海道57カ所、神奈川42カ所、大阪27カ所、福岡26カ所で、42都道府県に及んだ。用途違反がなかったのは、岩手、新潟、富山、香川、高知の5県。

また、4月20日までに点検を終えた5,951施設のうちで、14.9％に当たる889施設で、防火・避難関係の法令違反が見つかった。違反内容で多かったのは、非常用照明装置（7.2％）や排煙設備（4.4％）、間仕切壁関係（3.8％）などの不備。

違反している施設数が多かった都道府県は、大阪76件（30％）、福岡79件（37％）、低かったのは、岩手1件（1.1％）、秋田2件（1.4％）、徳島3件（3.3％）などとなっている。

◎国土交通省

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