6月7日、家族介護者の直接支援を目的に高齢者ケアと障害者ケアを横断する「ケアラー連盟」が発足した。

発起人は元衆議院議員法制局長の上田章氏はじめ家族会、大学、NPOなど異なる出自の12名が名を連ねた。すでに73名の呼びかけ人が全国各地で活動を始め、介護当事者および支援者に働きかけている。

連盟による「ケアラー」の定義は、身体的あるいは精神的疾患、ないし高齢に由来する諸問題を抱える家族親族や知人に対し、同居・別居・常時・随時問わず無報酬で介護をする人。したがって職業介護従事者（ケアワーカー）は含まれないが、同連盟はケアラーを気遣い支援する立場の人たちも含めて構成し、介護者がかかえる問題の社会的解決を目指していく。



発足集会の冒頭では、精神障害者の親、認知症の親、知的障害の子をもつ家族それぞれから切迫した訴えがなされた。

被介護者の年代や状況は異なっても、「介護のために自分の人生設計を変更せざるを得ない」「仕事を続けられない」「自分が病気になっても入院できない」「将来に不安しかない」といった、介護者側の思いはほぼ共通する。

続いて連盟による「ケアラー緊急アンケート調査」中間報告においても、精神的負担、経済的困窮、社会からの孤立感などが顕在化された。将来の暮らし向きについては「不安が大いにある」「少しある」が合わせて88.8％、介護を「負担」に思う人は89.6％に上った。

これらのストレスや悲観が高じた結果として、介護疲れ殺人や介護心中が後を絶たない動向を湯原悦子氏（日本福祉大学）が解説し、被介護者のみならず介護者のアセスメントと権利擁護の重要性を強調した。

また三富紀敬氏（静岡大学）は、欧米先進国では介護者支援が法的根拠にもとづいて多様に展開されている実態を紹介し、日本での一刻も早い法制化を求めた。

介護者支援の法制化めざし議員にアピール――ケアラー連盟発足リポート2へ続く

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