5月31日に公益法人となった認知症の人と家族の会は、6月5日、京都市で開いた総会において、要介護認定に代わる新たな仕組みの導入を求める「介護保険制度改正への提言」を発表した。

提言は、利用者、家族の立場から、介護の社会化の萌芽を実りあるものに育てたいという願いで、2009年6月に発表した「提言・私たちが期待する介護保険　2009年版」の上に成り立っているもの。介護保険制度を今後もさらに充実発展させていくために、「必要なサービスを、誰でも、いつでも、どこでも、利用できる制度」「わか利安い簡潔な制度」「財源を制度の充実のために有効に活用する制度」「必要な財源を、政府、自治体が公的な責任において確保する制度」という4つの方向性を提案。

それを実現するために、2012年度制度改正において、「要介護認定の廃止」「介護サービスの決定は、保険者を加えた新たなサービス担当者会議の合議に委ねる」「介護サービス情報の公表制度の廃止」「介護サービス利用の1割自己負担を堅持」「財源のうち、公費負担率を6割に引き上げる」「介護サービス利用者に、作業報酬の支払いを認める」 の6つを挙げている。

なお、要介護認定の廃止については、まず認定から出発するのではなく、暮らしの中で介護の必要性から出発する制度にすることを訴えている。

また、「提言・私たちが期待する介護保険　2009年版」においては、「認知症があると認められる場合には、要介護1以上の認定とする」「要支援1・2も介護保険給付の対象とし、予防事業は一般財源で行う」などの提案をしている。

◎公益法人　認知症の人と家族の会

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