6月7日、家族介護者の直接支援を目的に高齢者ケアと障害者ケアを横断する「ケアラー連盟」が発足し、介護者支援の法制化に向けて始動した。

被介護者の法的権利擁護に関しては、高齢・障害両制度内にすでにあるが、その介護にあたる側の「ケアラー（連盟では、家族など無償の介護者と定義）」を対象にした運動は初。

介護者が仕事や学業を継続できて社会的排除に遭うことなく、被介護者とともに社会に包括されるべき存在であることは、連盟が作成した法律素案の冒頭にもはっきりと示されている。

同連盟の関係者の多くは、市民法制局の社会法相改革研究会に参画して、発足前から「介護者支援の推進に関する法律案（仮称）」を練り上げてきた。

以下が、盛り込まれる予定の概要。
・介護者実態調査の実施
・介護者アセスメントの実施
・相談や情報提供を担う介護者支援センターの設置
・レスパイト施設の整備
・就労支援、介護手当の支給、税制特例や年金保障の措置

現行制度下でも、介護サービスを使わない家庭への慰労金給付は一部で行われているが、この法律案では、高齢・障害の別なく介護者すべてへの社会保障の意味で、介護手当の創設を提唱している。
と同時に、家族介護者を支援するからといって、家族に介護を再び押しつける性質で運用されてはならない、とも注意喚起している。

発足集会の最後には、列席した民主党、自民党、公明党の議員らが発言。各政党のビジョンとの近似性も述べながら、今後の法制化推進にエールを送った。
民主党の石毛瑛子氏は、「介護の社会化ですべてを解決しようとせず、介護者・被介護者の両当事者がともに尊重される、介護のある社会を創っていきましょう」と発言した。

◎ケアラー（家族など無償の介護者）連盟
東京都新宿区新宿1-25-3　エクセルコート302
TEL.03-3355-8023　FAX.03-5368-1956

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