厚生労働省は6月15日、「地域包括支援センター全国担当者会議」を開催し、今年度、全国57自治体で実施される「日常生活圏域ニーズ調査モデル事業」について説明した。同モデル事業は、地域の日常生活圏域ごとにどこにどのような支援を必要とする人がいるか、地域のニーズや課題を把握するための調査で、一般・特定・要支援1〜2の被保険者を対象に行われる。

調査から地域にどんな見守りネットワークがあるか、認知症の人がどのくらいいるかなど収集した情報を市町村の地域包括ケアに反映し、孤立高齢者の早期発見や生活の援助・向上を図る。日常圏域で何のサービスが真に必要なのかを把握し、介護保険事業計画の精度を高めるのが目的。2012年度からの第5期介護保険事業計画策定に間に合うよう今年度、実施される。



厚生労働省は、すでに同モデル事業を行っている自治体として新潟県妙高市、鳥取県、大分県臼杵市の3自治体で使用した調査票を公開した。
調査項目はADLの状況、認知症関係や所得レベル、疾病状況など88項目あり、返信用封筒を同封の上、市町村から対象者に郵送される。同モデル事業の説明にあたった老健局総務課の東内京一課長補佐は、「例えばバスで単独外出できるか問う質問があるが、こうした交通機関がない生活圏域もあるので各市町村でカスタマイズしてほしい」と、検討の余地があることを示唆した。

【日常生活圏域ニーズ調査 調査票の主な項目】
●あなたのご家族や生活状況について
家族構成、既往歴、年金の種類など
●運動・閉じこもり、転倒予防について
立ち上がり、歩行、外出（買い物・散歩・通院・趣味等）の頻度、この1年間の転倒や杖の使用の有無など
●物忘れについて
周囲からの指摘の有無、食事や更衣などその日の活動を自己判断できるか
●口腔・栄養について
身長・体重の記載、むせ・歯みがき・歯科医通院状況など
●日常生活について
食事、排泄、入浴の介助度、排泄の失敗の有無

――「地域包括支援センター全国担当者会議」傍聴レポート3へ続く

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