厚生労働省は6月21日、社会保障審議会介護保険部会を開催し提示した報告書をもとに、超高齢化社会となる2025年に向けて中学校区を基準にした地域の生活圏域で展開する「地域包括ケア」について検討した。地域包括ケアシステムを構築するにあたり、提供するサービスのあり方、認知症支援体制、人材、財源論など広範囲に山積する課題が浮き彫りとなり、出席した20人以上の委員は各々の疑問点をぶつけた。



報告書の中で、従来の“保護型介護”から“自立支援・予防型介護”の視点に立った「ケアの標準化」を推奨する、ケアマネジャーは利用者や家族の意向を尊重するだけでなく自立支援に向けた「目標指向型ケアプラン」を作成すること、居宅介護支援に利用者負担導入を検討することが記載されている点について、木村隆次委員（日本介護支援専門員協会会長）は、「利用者自己負担が増えるのではないか」との懸念を示し、斉藤正身委員（医療法人真正会理事長）は「“利用者・家族の意向を尊重するだけでなく・・”というのは尊重してはいけないと聞こえる」と苦言を呈した。

報告書をまとめた研究会座長の田中滋氏は「たとえば本当のニーズとしてリハビリを重視すべきなのに、利用者が身体的に楽な方へ流れようとするのを防ぐ意味合いで“利用者の意向を尊重するだけでなく”とした。（利用者の意に反しても）客観的なニーズにもとづいた方がいい場合はケアマネジャーからアドバイスしてはどうですかということ」と答えた。

木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）は、区分支給限度基準額の上限を超えたサービスについて実態把握と情報共有の必要性を記載したことを評価しつつ、24時間巡回や複合型事業所のサービス導入に包括報酬の採用する考え方が示されていることについて、「包括報酬が導入されると複合型の形が取れない地域の訪問看護や小さな事業者はどうなるのか」と発言し、斉藤正身委員（前述）も「事業者にとってメリットがないものはなかなか進まない。本当に成り立つのか」と疑問を投げかけた。

結城康博委員（淑徳大准教授）は、介護職のキャリアアップについて「社会で専門職として認識されるには名称独占・業務独占がキーポイントとなるが、この点について地域包括ケア研究会では議論はなされたのか」と質問を投げかけた。
報告書の人材関連にかかわった藤井賢一郎氏（日本社会事業大学准教授）からは「業務独占・名称独占という形での議論はなされていない。介護職員の処遇改善のためにどう評価されるかという文脈で、2025年には認知症ケアのスーパーバイザーができ、リハビリができ、基礎的な医療ができるという資格にしてはどうかという議論がまとまった。介護福祉士がこれらをできるとなると業務独占になるというのが私見」と回答した。

桝田和平委員（全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長）は、介護保険施設類型の再編について、施設の類型によって医療サービスが制限されないよう、一元化して最終的には住宅と位置づけ、必要なサービスを外部から提供する考え方について、「医療は外付けサービスが可能だが介護は軽度者が住まう施設なら対応できても重度者に対して外付けサービスで対応できるか不安」と述べた。

応じた田中氏は「全部外付けサービスにしようというわけではなく外付けも利用できるという意味でいろいろ組み合わせがあってよい。地域ケアという以上、施設単位の人材配置ではなく地域の中でサービスが受けられることに主眼を置いて人材の共有を図る目的」と説明した。

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