「認知症の人と家族の会」は6月21日、2012年の法改正に向けた「介護保険制度改正への提言」を厚生労働省に提出した。同日開催された社会保障審議会介護保険部会に出席した同会副代表理事の勝田登志子委員は、部会に顔をそろえた20名以上の委員らを前に提言書にうたった6つの要望をあらためて主張した。
1980年の創立から現在1万人の会員を有する同会は、介護保険の今後の方向性について「必要なサービスを、誰でも、いつでも、どこでも、利用できる制度」「わかりやすい簡潔な制度」「財源を制度の充実のために有効に活用する制度」「必要な財源を、政府、自治体が公的な責任において確保する制度」の4点をあげ、具体的な提言6つ以下のとおり示した。
【介護保険制度改正への提言―要介護認定の廃止など利用者本位の制度に―】
1.要介護認定を廃止する
まず認定から出発するのではなく、暮らしの中での介護の必要性から出発する制度にする。
2.介護サービスの決定は、保険者を加えた新たなサービス担当者会議の合議に委ねる。
3.介護サービス情報の公表制度は廃止する。
4.介護サービス利用の自己負担割合は1割を堅持する。
5.財源の内、公費負担率を6割に引き上げる。
6.介護サービス利用者に、作業報酬を支払うことを認める。
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