厚生労働省は、6月22日、「2008年度介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。

報告によると、08年度末時点の要介護・要支援認定者は467万人で前年度比3.2％増（14万人）で、介護保険制度発足以降で過去最高だったことがわかった。このうち、要介護度が軽い要支援1から要介護2までの人が全体の60.7％を占めた。

65歳以上の第1号被保険者1人当たりの給付費は、前年度比1.2％増の22万7,000円と、介護保険制度発足以降、06年度を除いて前年度比で増加を続けている。

また、同給付費を都道府県別に見ると、埼玉県が17万円以下になっているのに対して、徳島県では27万円以上と、約1.6倍の格差が生じている。給付費が高い県は、沖縄県26.11万円、鳥取県25.99万円、長崎県25.81万円、愛媛県25.79万円など。

利用者負担分を除いた総給付費は、前年度比4.2％増の6兆4,185億円と過去最高で、制度発足時のほぼ2倍に。内訳は、訪問介護などの居宅サービスが約3兆228億円と全体の半分近くを占め、次いで特別養護老人ホームなどの施設サービスが約2兆5,431億円、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスが約5,082億円となっている。

◎厚生労働省

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