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厚生労働省は12月18日、「第5回介護予防継続的評価分析等検討会」を開催し、介護予防施策について、年齢・性別、既往歴などの属性や、サービス内容によって介護予防効果がどれくらい違うのかを分析したデータを示した。




【属性による介護予防効果の違いについて】
●年齢は、若年であるほど維持・改善しやすい。
●性別は、女性の方が維持・改善しやすい。
●独居者は、維持t改善しやすい。
●普段の生活で役割がある者は、維持・改善しやすい。
●認知症の疑いがない者は、維持・改善しやすい。
●認知的活動量の高い者は、維持・改善しやすい。
●脳血管疾患既往歴がない者は、維持・改善しやすい。

【サービス内容による介護予防効果の違いについて（運動器の機能向上プログラム）】
■マシン使用有無にかかわらず筋力増強訓練、持久性訓練においては維持・改善しやすい。
■レクリエーションゲームでは維持・改善しにくい。
■特定高齢者では、マシンによらない筋力増強訓練、持久性訓練、日常生活活動に関わる訓練において、運動機能を維持・改善しやすい。

分析結果のまとめでは、属性による介護予防効果について「普段の生活に役割を持たせること」「認知的活動を活発に行うこと」が重要とされた。サービス内容による介護予防効果では、レクリエーションゲームでは維持・改善しにくく、筋力増強訓練、持久性訓練、日常生活活動に関わる訓練が効果的であった。

次回、3月の最終取りまとめでは、運動器の機能向上以外の栄養改善や口腔機能向上など各プログラムに対して、介護予防効果がより期待できるサービス内容についての分析や、どのような属性の対象者にどんなサービスを組めば、より効果が期待できるのかといった分析を実施するとされた。


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厚生労働省は12月20日、「平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要」をホームページで公表した。介護報酬改定による介護従事者の処遇改善1,154億円と人材確保対策526億円を合わせ、総額予算は1,680億円となっている。

【平成20年度厚生労働省第2次補正予算（案）】

■介護報酬改定による介護従事者の処遇改善1,154億円
平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）などにより介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。


■介護人材等の緊急確保対策の実施等 526億円
1.介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充 320億円
介護福祉士養成施設等に著しい定員割れが生じている現状を踏まえ、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するため、介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対して修学資金の貸付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」について、貸付限度額の引き上げ、返還免除要件の緩和等を行う。

2.福祉・介護人材の育成・定着の促進 205億円
学生、教員等に対し福祉・介護の仕事の選択を促すための相談・助言、潜在的有資格者等の再就業を促進するための研修、複数の事業所等の共同による求人活動や職員研修及び職場を体験する機会の提供を行うことにより、福祉・介護人材の育成・定着を促進する。
（障害者自立支援対策臨時特例交付金(855億円)

3.介護人材確保職場定着支援の拡充
介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、６か月以上定着させた事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成額を引き上げる（50万円→100万円）。

また、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器（移動リフト等）の導入において、事業主が導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、その導入に係る経費の２分の１（上限250万円）を助成する。（制度要求）

4.母子家庭の母の介護福祉士・看護師等の資格取得支援 1.3億円
母子家庭の母の自立促進のために、介護福祉士・看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給期間の延長を行う。
修業期間の最後の3分の1の期間（上限12カ月）
→ 修業期間の後半2分の1の期間（上限18カ月）


◎「平成20年度厚生労働省第２次補正予算案の概要」

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厚生労働省は12月18日、「第5回介護予防継続的評価分析等検討会」を開催した。第4回から約半年ぶりの開催となった今回の会議では、前回より宿題となっていた介護予防施策の費用対効果と、年齢・性別、既往歴などの属性による介護予防効果の違いについて分析した資料が提出された。



継続的評価分析支援事業は、介護予防施策導入の成果を検証するため、現在83の市町村を対象に調査を行い、高齢者の心身の状態や活動状況のデータを収集し、介護予防の費用に対する効果の分析を行っている。調査は2009年1月末に終了し、2008年度末に最終取りまとめを行う予定。

介護予防給付の費用対効果の分析では、1,000人の要支援1相当の人の1年間追跡調査した結果、要介護度が悪化した人数は導入前の389人に対して導入後は234人と155人の減少となった。特定高齢者施策についての検証では、1,000人の対象者を1年間追跡した場合、要介護度が悪化した人は施策導入前の101人に対し導入後は82人となり、19人の減少にとどまり、特定高齢者施策は、新予防給付に比べ効果は薄いとされた。

また要支援2相当の高齢者1,000人では、1年後に要介護度が悪化したのは67人で、導入前の250人に比べ183人減少し、効果があったとされた。

新予防給付の費用対効果の分析について、厚労省は、導入前後の算出から、少なく見積もっても予防給付が導入されない場合に比べて、要支援1では約1億200万円（1人1年当たり約10万2,000円）の費用が減少し、要支援2では約4億3,500万円（1人1年当たり約43万5000円）の費用が減少することになると、分析結果を報告した。

調査データをまとめた出席委員の大久保一郎氏（筑波大大学院教授）は、「あくまで83市町村による収集データで、これを全国的に引き伸ばせば要支援1と2で1,800億円程度の削減と見込んでいる。介護予防費用全体の3％弱くらいではないか」とクギを刺した。


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厚生労働省は17日、8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。同月報によると、8月審査分の受給者総数とサービス費用は、介護予防サービスが79万3,300人で314億円、介護サービスでは296万8,900人で5,409億円。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービスが3万9,600円、介護サービスが18万2,200円となっている。

要支援状態区分別のサービス受給者数は、要支援1が34万5,600人、要支援2が44万5,300人。介護予防支援の受給者総数は、75万4,100人。

要介護状態区分別のサービス受給者数は、要介護1が63万1,500人、要介護2が72万6,200人、要介護3が65万9,700人、要介護4が53万2,100人、要介護5が41万7,400人、経過的要介護800人。居宅介護支援の受給者総数は、183万1,300人。


・厚生労働省
・8月審査分の介護給付費実態調査月報

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会介護給付費分科会は12日、サービス提供責任者の人員配置基準を検討した。厚労省の事務局は、サービス提供責任者の人員配置基準について、2つの見直し案を提示した。

見直し案1と同2の共通内容は、以下のとおり。
・現行のサービス提供時間（450時間）またはホームヘルパーなどの人数（10人）に応じた最低基準の考え方は維持
・常勤職員を基本としつつ、非常勤職員の登用を一定程度可能とする方向で見直す
・併せて職業能力開発機会の充実や業務の具体化・標準化を推進する
・施行後の状況を検証し、必要な対応を行う

見直し案1の考え方
・最低基準上、サービス提供責任者を複数配置する事業所において、常勤換算数が常勤数を超えないものとする

見直し案2の考え方
・最低基準上、サービス提供責任者を複数配置する事業所において、原則として1人分のみの常勤換算を可能とする
・併せて、5人を超えるサービス提供責任者の配置が必要な事業所についても、その2/3以上を常勤者とする



なお、同会の委員は、「サービス提供責任者について、報酬上の評価を行うべき」「従来どおり常勤を基本とすべき」「質が担保できれば優秀な非常勤職員を活用する道を開くべき」「人数ではなく配置時間で定める」などの意見を述べている。

また、事務局は、12月上旬に実施した訪問介護事業所へのサービス提供責任者に関するアンケート調査結果を公表した。本調査によると、本常勤職員を確保できないため、必要なサービス提供責任者を配置できず、サービス量を抑制したことがあると回答した事業所は約2割。人員確保のため、サービス提供責任者としての適合性にかかわらず、資格要件を満たす者をサービス提供責任者にしたことがあると回答した事業所は約4割。非常勤職員の中に資格要件を満たし、かつ能力もサービス提供責任者として適当であるホームヘルパーがいると回答した事業所は7割となっている。回答事業所は152事業所で、1事業所当たりの平均サービス提供責任者数は3.32人。


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・厚生労働省