厚生労働省は3月26日、「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況について」の調査結果を発表した。

発表によると、7県7市のグループホーム2,078施設を対象とした集計を行った結果、スプリンクラーの設置割合は1,013施設で48.7％となっており、半数を下回る結果となった。スプリンクラーを設置していない施設は1,065施設で51.3％であるが、この内設置を予定している施設は530施設49.8％と、スプリンクラーを設置していない施設の半数以上が設置する予定がない状況となっている。

未届の有料老人ホームなどにはスプリンクラー設備の設置などには1か所470万円の補助があるが、グループホームなどの小規模福祉施設にも同様の補助が適用となるため、早期に防火設備が普及することで安全性が確保されることが望ましいといえる。

・厚生労働省

3月25日に開催された第65回社会保障審議会介護給付費分科会では、介護従事者処遇状況等調査結果や要介護認定の見直しに係る検証・検討会などの議題に続いて、いくつかの報告がなされ、2010年度の診療報酬改定についても紹介された。

ケアマネジャーに関連するものとしては、退院後により適切な介護サービスを受けられるよう、入院中から居宅介護支援事業所などのケアマネジャーと連携し、退院後のケアプラン作成につなげることに対する評価として、「介護支援連携指導料300点（入院中2回まで）」が新設された。

また疾患別リハビリテーションの評価が、これまでの脳血管疾患等リハビリテーション料（I）（II）（III）が、それぞれ廃用症候群の場合と廃用症候群以外の場合に分けられ、（I）（II）は廃用症候群以外の場合はそれぞれ10点加算されることになった。
また新たな区分として、大腿骨頚部骨折の手術後などの運動器リハビリテーションを行う「運動器リハビリテーション料（I）175点が新設された。



介護保険の根幹ともいえる「施設から在宅へ」を推進するために不可欠の在宅医療についても新設が相次ぎ、まずこれまで650点だった往診料が720点に引き上げられ、また、在宅医療に行こうした患者の早期の医学管理を評価する「在宅移行早期加算100点」が新設された。

認知症医療の評価として、認知症専門医療機関において、認知症の鑑別診断および療養方針の決定を行うことを評価する「認知症専門診断管理料500点」（1人につき1回）、認知症の専門医療機関と連携した地域の医療機関における認知症患者の診療の評価として「認知症患者地域連携加算50点」（1月につき）が加わった。

また、寝たきりの原因となったり、後遺症による廃用症候群などが問題視されている大腿骨頚部骨折や脳卒中にかかる医療機関連携の評価群のなかで、必要に応じてケアマネジャーと連携するものとして、「地域連携診療計画退院計画加算」（100点）および「地域連携診療計画退院時指導料（II）」300点が新設された。

■関連記事
・調査結果の給与額、現実と差があると指摘―― 第65回社保審レポート（1）
・ケアマネ給与は32万超、経営主体別でも昇給に差――厚労省社保審レポート（1）
・給与引き上げ以外、進まぬ処遇改善――社保審レポート（2）

厚労省は3月25日、特養での医療行為のうち「口腔内の吸引」「胃ろうによる経管栄養」について、一定の研修を受けた介護職員による実施を認めた。同日開催した「第3回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」での取りまとめ案として発表されたもの。

厚労省は、介護職員による特養での医療行為容認の要件について、全国125施設で試行したモデル事業結果を報告し、試行対象にした介護職員の要件など、指針とした一定の基準を以下のとおり発表した。



【主な要件】
・指導看護師は、特別養護老人ホームでの勤務経験が通算概ね5年以上の常勤の看護師
・連携によるケアを試行する介護職員は、施設長、配置医等と相談の上、特定する
・連携によるケアの対象となる入所者に、施設長が説明と同意(文書)を得る

【実施方法】
・指導看護師養成研修　東京で講師が指導看護師へ12時間(2日間)研修を実施
・その後に全国125施設で指導看護師が介護職員へ14時間研修を実施
ケア内容は口腔内吸引(咽頭の手前)と胃ろうによる経管栄養(チューブ接続・栄養剤の注入は看護職)

【検証】
・調査票(日誌、プロセス評価、質問票、ヒヤリハット等・アクシデント報告)
・他施設訪問(実技評価・ヒヤリング)
・意見交換会(52施設のみ)
により検証した。

報告されたモデル事業実施状況では、指導看護師から研修を受けた介護職員は1施設当たり平均3.5人。介護福祉士資格取得者（87％）、通算年数5年以上（66.5%）の経験を持つ介護職員によって医療行為が行われた。

実施後、ヒヤリハット・アクシデント発生について「報告あり」が45施設(36%)、「報告なし」が80施設(64％)との結果が判明し、事務局は「“報告なし”の施設が3分の2を占めたのは、報告基準を各施設に任せたためリスクに対する感受性に差が生じたため」と説明した。
プロセス評価ではロ腔内吸引、胃ろうによる経管栄養が「介護職員が独りでできる」の評価は、研修後2ヶ月が80%以上、研修後3ヶ月が90％以上となった。

同検討会メンバーに出席した三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、「特養以外の他施設でも、重度化して医療行為が必要な高齢者は今後出てくるが、特養に限定したことで他施設での実施について違法性が問われないか」と問題提起した。
樋口座長も同様に「特養で介護職員による医療行為が認められることにより、反対解釈が拡大する恐れがあるが、他施設での実施の違法性を問うものではないことを明確にすべきだ」と述べた。

これに対し事務局側は、「あくまで特養のケースに限定した検討会だ」と主張。三上委員はさらに「医療行為の概念について法的整理も必要なことを示唆し、「法改正までいかなくても厚労省のいう“柔軟な規制”として、局長通知などで医療行為のとらえ方を今後示しては」と突っ込んだ意見が出されたが、事務局は「今後の課題とする」と答えるのみにとどまった。


◎第３回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会資料

・特養での医療行為、現場丸投げの労働強化はご免――連携ケア検討会2へ続く

■関連記事
・特養ホームでの医療行為、介護職への拡大にモデル事業を

厚生労働省は、3月24日、経済連携協定で2008年度に入国し、介護施設で研修を始めて約1年になるインドネシア人介護福祉士候補者の実態調査を公表した。

同調査は、今年1月から2月にかけて、受け入れ先の53施設に対して行われ、施設長や職員、利用者などから意見を聞き、39施設528人から回答が得られた。

利用者の約9割が、その働きぶりを評価し、約9割の介護施設が「問題なく意思疎通できる」「ゆっくり話せば概ね伝わる」とする一方、「負担で、再度は受け入れたくない」「国家試験に向けて真剣さに欠ける」「日本語の習得でつまずいて学習を投げ出している」といった声も聞かれた。

候補たちは2012年1月に予定されている介護福祉士試験の合格を目指しているが、厚生労働省は「日本語能力向上のため、さらに支援する必要がある」として、2010年度は支援体制を強化している。

●受け入れの目的
「国際貢献・国際交流のため」「将来の外国人受け入れのテストケースとして」「職場活性化のため」との回答が8〜9割。一方で、「人手不足の解消のため」と答えた施設も5割弱あった。

●就労・研修状況
「夜勤実施」は3割弱で、その多くが日本人職員が付き添って指導している状況。引継ぎや申し送りは、「日本人職員が平易な言葉でゆっくり話せば何とか実施」が5〜6割いるものの、「平易な言葉でゆっくり話しても一部支障あり」の回答が、施設長・施設職員は2割、研修責任者になると4割と高かった。

●コミュニケーション能力
指示内容がわからないのに「わかった」と回答したり、業務内容が伝わらないなど、「コミュニケーション不足で問題事例が発生した」との回答が、施設長・施設職員3割、研修責任者5割あった。具体的な問題事例は、「服薬もれ」「軽い事故」など。

●日誌や介護記録の記載内容の理解
「問題ない」「概ね理解できている」が多くを占めたが、「ほとんど理解できていない」との回答が、施設長約19％(7施設)、研修責任者約13％（5施設）、施設職員約9％見られた。

●候補者受け入れの影響
介護サービスの質の影響には「変化なし」が5〜6割。日本人職員への影響は「刺激になっている」「勉強になっている」が共に約6割だったが、「残業時間や出勤日が増加｣と回答した研修責任者も約3割存在した。

●2年後の国家試験に向けた学習態度（複数回答）
日本で働く意志があるなしにかかわらず「真剣に学習している」が約8割いる一方で、「真剣さに欠ける」「日本語の習得につまずいて学習を投げ出しつつある」「合格したい気持ちが感じられない」といった声が13施設から聞かれた。　

●再度の受け入れ（複数回答）
「機会があれば受け入れたい」が約3割、「何ともいえない」が約4割、「受け入れたくない」が約3割だった。受け入れたくない最大の理由は「経済的・人的負担が大きい」こと。続いて「現在の受け入れ候補者の研修に集中したい」が5割だった。

●利用者からの回答
インドネシア人の介護サービスの質は、「十分満足」が約13％、概ね満足」が約60%、「普通」が約31％で、「不満」はいなかった。働きぶりについては、「高く評価できる」が約79％、「おおむね評価できる」は約16％で、合せる95%とになった。その結果を裏付けるように、日本人とインドネシア人のどちらの介護サービスを受けたいかとの問いに対しても半数以上、約67％が「どちらでもよい」と答えた。

◎厚生労働省

■関連記事
2010年度は683名の外国人介護福祉士候補者を受け入れ――厚生労働省

厚生労働省は3月25日、2009年12月の介護保険事業報告（暫定版）をWebページに掲載した。暫定版の報告書によると、第1号被保険者数は2,877万人、要介護（要支援）認定者数が480万人で第1号被保険者数に対する割合は16.7％となっている。居宅（介護予防）サービス受給者数は290万人、地域密着型居宅（介護予防）サービス受給者数は24万人。施設サービス受給者数は84万人で、内訳は介護老人福祉施設が43万人、介護老人保健施設が32万人、介護療養型医療施設が9万人。

保険給付決定の状況（現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分）は、特定入所者介護サービス費と高額介護サービス費を含む、保険給付の総額を5,914億円としている。


厚生労働省
09年12月介護保険事業報告（暫定版）