厚労省は5月30日、社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措
置に関する基本的な指針の見直しについて議論した。
■人材確保指針の見直しについて（議論のたたき台）●福祉･介護サービスにおける就業の現況介護の現場では介護職員の量的確保にとどまらず、専門性の高い人材が求められている一方で、2004
（H16）年度の介護福祉士の国家資格取得者約41万人のうち、実際の従事者は約23万人に留まってお
り、介護福祉士の国家資格を取得しながら何らかの理由で就業していない、いわゆる「潜在的介護福祉士」
が多数存在している。
●福祉･介護サービスにおける今後の就業の見通し介護保険サービスに従事する介護職員の需要については2004年度の約100万人が、2014(H26）
年度には、
・仮に後期高齢者人口の伸びに比例して職員数が増加することとした場合、約140万人に、
・仮に要介護認定者数の伸びに比例して職員数が増加することとした場合、約150万人から約
160万人に、
増加するものと見込まれ、少なくとも今後10年間に、約40万人から約60万人の介護職員の確保が必要と
なる。
■人材確保の目標と課題●「現に従事している者の定着の促進」「離職者等の再就労の促進」「多様な人材の参入の促進」を着実
に進めることで、人材の確保が可能と考えられる。これらの実現に向けた取組がより一層必要となる。
●「離職者などの再就労の促進」を図るため、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格を有していなが
ら実際に就業していない潜在的有資格者や、福祉・介護サービスからの離職者などの掘り起こしにより、
潜在的な人材を有効活用していくことを目標にすべき。
●「離職者などの再就労の促進」の実現には、「現に従事している者の定着の促進」のための対応に加
えて、就業の実態を把握し、これらの者への働きかけから就業の支援を一体的に行っていくべき。
●「多様な人材の参入の促進」を図るためには、就職期の若年層のみならず、福祉・介護サービス分野
以外からの人材の参入の促進を図るほか、退職高齢者などの参画を促進することを通じて、福祉・介護
サービス分野で多様な人材の参入を促進していくことを目標に据えるべき。
■現に従事している者の定着の促進を図るために●労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法規を遵守し、短時間労働者の雇用管理の改善等に関
する法律の改正の趣旨を踏まえた対応を図ること。
●キャリアと能力に見合う給与体系の構築により、処遇の改善を図ること。
●労働時間の適正な管理に努めるとともに、仕事と家庭の両立が図られるよう、有給休暇や育児休暇など
の取得や職場内保育の充実を推進すること。
●ＩＴ技術や福祉用具の積極的な活用を通じて、業務の省力化に努めること。
■キャリアアップの仕組みの構築●質の高い介護福祉士や社会福祉士などの資格制度を基盤として、施設長や生活相談員の資格要件の
見直しなど、福祉・介護サービス分野における従事者のキャリアパスを構築すること。
●福祉・介護サービス分野におけるキャリアパスに対応した生涯を通じた研修体系の構築を図ること。
●従事者のキャリアアップを支援する観点から、働きながら介護福祉士、社会福祉士などの国家資格など
取得できるよう配慮するとともに、従事者の自己研債が図られるよう、職場内学習の機会（OJT）や外
部研修の受講機会（OFF−JT）の確保に努めること。
●従事者の多様な業務を経験する機会を確保する観点から、法人間のネットワークを活かした人事交流
を通じて、人材の育成を図ること。
●国家資格などの有資格者について、さらに高い専門性を認証する仕組みの構築を図るなど、従事者の
資質向上に取り組むこと。
■離職者等の再就労の促進を図るために●潜在的有資格者や離職者の就業の現状や離職の理由、福祉・介護サービス分野への再就業の意向の
実態を把握すること。
●潜在的有資格者や離職者に就職説明会の実施などを通じて、再就業への関心を喚起し、福祉・介護
サービス分野への再就業を働きかけること。
●潜在的有資格者や離職者のうち、再就業を希望するものの再就業が円滑に進むよう、ハローワーク
などとの十分な連携による無料職業紹介の実施や再教育を通じ、就業の支援に取り組むこと。
●潜在的有資格者や離職者の福祉・介護サービス分野への就業後、将来も安定的に仕事ができるよう
に相談体制を整備するなど、その定着の支援に取り組むこと。
■多様な人材の参入の促進を図るために●教育現場におけるボランティア体験や福祉・介護サービスの職場体験の実施等を通じて、若年層を始
めとする幅広い各層が福祉・介護サービスへの理解を深められるよう努めること。
●施設の地域開放やボランティアの受入れ、地域活動への積極的な参加など、地域との交流に努めるこ
と。
●多様な人材を確保する観点から、就職説明会や福祉・介護サービスの職場体験などを重点的に実施す
る期間を設定し、就業への関心を喚起し、就業を働きかけること。
●福祉・介護サービス以外の他分野に従事する者に対して、ハローワークなどとの十分な連携による無料
職業紹介などの実施を通じ、就業支援に取り組むこと。
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