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厚生労働省は、7月29日、介護福祉士資格取得の実務経験ルートで600時間受講の義務化について、予定していた2012年度施行を3年延期し2015年度の施行とする方針を発表した。

3年延期は、同日開かれた「第4回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の中間まとめ案の中で示された。
現在は介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する場合、3年以上の実務経験で受験できるが、2007年の社会福祉士・介護福祉士法改正により、2012年4月施行後は実務経験に加え600時間以上の研修受講が義務付けられていた。

同検討会ではこれまで、新たに課せられる600時間の研修を巡って検討が重ねられ、今回の中間まとめ案でも賛否意見とその理由がページを割いて掲載されていた。が、まとめ案の中でわずか4行にわたり「その施行は3年後程度とすべき」という記載があり、出席委員らは一様に「突然3年間延期が記載されている」と、とまどいの声をあげた。



厚生労働省は延期理由について、今年5月に事業所・施設に実施した介護職員研修の実施状況を調査した結果から「2012年度施行に対応できない事業者や従事者が多数いる。年間15万人いる受講者に新たな養成課程を受けてもらうには準備が必要」と回答した。

会議終了後、記者団にとり囲まれた厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の泉潤一室長は、「施行を延期するには社会福祉士・介護福祉士法の改正も必要。改正法案の提出時期については政務三役など政治レベルの相談になる。600時間の時間数も含めて全体の議論を深める必要がある」とコメントした。
次回会議は9月に開催される予定。

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・介護福祉士資格「取得したい」64.5%――人材養成会議レポート2

厚生労働省は、7月26日、第27回社会保障審議会介護保険部会を開催し、年内に開催する部会での検討事項を示した。出席委員らは今後、介護保険制度を見直すうえで議論すべき課題について意見を述べたほか、検討に必要とされるデータの提出などを厚生労働省に求めた。



日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は、「施設内のケアマネジメントの強化を図るうえで老人保健施設の支援相談員、特別養護老人ホームの生活相談員、介護支援専門員の役割を法律上はっきりさせたい」と発言した。

日本介護福祉士会名誉会長の田中雅子委員は、「在宅サービスのあり方の検討事項で24時間地域巡回型訪問サービスと書かれているが、現状は時間単位で行われている訪問介護について、生活援助と身体介護の一体化を含め、再編成を見直すべき」と主張した。

鈴鹿医療科学大学特任教授の葛原委員は、「25年前に東京都老人医療センターに勤めていたがその頃から特別養護老人ホームが足りないと言っている。この25年間、何も解決しておらず同じ論議を繰り返している。この際、莫大なお金をかけてでも施策を打ち出さないと25年後も同じことを言っている」と改革の必要性を訴えた。また、終末期の医療的ケアについては処置しないのが一般的な欧米諸国との比較を例に、特に特別養護老人ホーム入所者で医療的ケアを実施している人がどのくらいの割合でいるかのデータを事務局に求めた。

日本看護協会副会長の井部俊子委員は、
「在宅で要介護1〜5までの標準的な生活課題を持つ利用者がどんなサービスを利用しているのかデータが欲しい」と述べた。
これを受けて日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は「給付費からのデータだけでは介護保険外のサービスをカバーしきれない。要介護4や5の人を在宅で支えるためには（保険外も含めて）全てのサービスを考慮する必要がある」と補足した。

淑徳大学准教授の結城康博委員は、「部会として財源論の議論は不可避だ。現行の介護職員処遇改善交付金を給付費に盛り込んだ場合と除外した場合の、2012年以降の介護保険給付費の試算データなどを示してほしい」と要望した。

日本医師会常任理事の三上裕司委員は、地域包括支援センターの機能強化について検討するなら、社会・援護局のうつ・自殺予防事業や医政局の在宅支援事業などともリンクするので他部局と合同で取り組むべき。給付と負担のあり方の検討の際は、財務省にも参加してもらって公費負担の方向性だけでも聞きたい」と、部会枠を超えた幅広い視野での検討の必要性を訴えた。

■関連記事
・今後の検討項目と年内開催の日程一覧を公表――介護保険部会1

厚生労働省は、7月26日、第27回社会保障審議会介護保険部会を開催した。今回は、今後の部会の開催スケジュールとともに各回における検討事項が具体的に一覧で示された。
9月までは以下のテーマごとに各論が話し合われ、10月に制度見直しの基本的考え方をまとめる。11月をめどに最終的な制度見直し案が提示される予定だ。



【介護保険部会検討スケジュール】
第28回　7月30日
●給付の在り方（施設、住まい）
1.今後の介護保険施設の機能や在り方
2.有料老人ホーム及び生活支援付き高齢者専用賃貸住宅の在り方
3.低所得者への配慮(補足給付)の在り方
4.療養病床再編成について

第29回　8月23日
●給付の在り方（在宅・地域密着）
1.在宅サービスの在り方(訪問看護等 医療系サービスを含む)
2.要支援者等に対する生活援助等のサービスの在り方
3.地域支援事業の在り方(介護予防事業の見直し、地域包括支援センターの機能強化)
4.家族介護者への支援の在り方

第30回　8月31日
前回続き
●給付の在り方（在宅・地域密着）
5.認知症者への支援の在り方
6.要介護認定について(区分支給限度基準額を含む)
7.ケアマネジャーの在り方

第31回　9月6日
●給付と負担の在り方
1.負担の在り方
2.給付と負担のバランス

第32回　9月17日
保険者の果たすべき役割
1.介護保険事業計画の充実と介護基盤の計画的整備(参酌標準廃止と総量規制)
2.必要なサービスを確保するための方策

第33回　9月24日
●介護人材の確保と処遇改善策
1.介護人材の確保と処遇改善の推進方策
2.労働法規遵守、キャリアアップ等の促進策
3.介護職員が一定の医療行為を実施する場合に必要となる制度改正・情報公表制度の在り方

◎出席委員らの要望や意見――介護保険部会レポート2へ続く

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・各委員、反論の応酬――介護職によるたんの吸引等検討会レポート2

厚生労働省は7月26日、2009年の簡易生命表概況について発表した。
発表によると、男女の平均寿命はともに過去最高を更新し、男性が79.59年、女性が86.44年で男女差は6.85となっている。

平均寿命の国際比較では女性が1位で25年連続の首位を維持したものの、男性は1位のカタール81.0歳、香港79.8歳などに次ぐ5位となった。これは前年の4位からの後退となる。
平均寿命に伴い平均余命も伸びており、80歳まで生存した場合男性は8.66年、女性は11.68年の余命となっている。平均余命についても、全ての年齢で0.1〜0.4程度伸びており、平均寿命が延びていることの表れと判断できる。

死因については男女（65歳以上）とも「悪性新生物」が伸びている。「心疾患」は男性がほぼ横ばい、女性が伸びを見せたが、「脳血管疾患」については男性がほぼ横ばい、女性が減少し、「肺炎」では男女ともに減少した。3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）でも男女ともにほぼ横ばいであるものの、微減している年代もみてとれる。

■平均寿命

※表は厚労省データから抜粋

◎厚生労働省

厚生労働省は7月22日、市町村職員を対象とするセミナー「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」を開催し、地域包括ケアの先進事例に取り組む自治体職員らが発表を行ったほか、一般社団法人「24時間在宅ケア研究会」の時田純理事長と、NPO法人「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」の山越孝浩事務局長が講演した。

24時間在宅ケア研究会の時田理事長は、夜間対応型訪問介護の課題として、通常の訪問介護との違いなど、自治体による理解が進まず、全国14県で実施されていないこと、一般に高齢者の夜間の在宅生活の危険性が理解されていないこと、緊急時訪問介護加算が設けられたことで、月額利用料のかかる夜間訪問型介護が敬遠されていることなどを指摘した。

その解決策として2つを提案した。1つ目には「24時間型訪問介護」と名前を変更して、居宅介護支援と同様に基本サービスを無償とし、「定期巡回」については、包括報酬に「随時訪問」のみの出来高払いにすること。

2つ目として、現状の滞在型中心の訪問介護では随時サービスが行われないため、状態が重くなると施設への入所を選ばざるを得ない。これを解消するには、24時間巡回型訪問介護に転換を図る必要があるのではないか。まずは、人口20万程度の都市で利用対象者を300人程度と想定する。

時田理事長は、地域包括ケアシステム実現のためには、「365日・24時間型緊急通報と夜間巡回を含む訪問介護の見守り体制の整備が必要」と強調する。



全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の山越事務局長は、今までのケアは、人ではなく、排泄、食事、入浴といった介護が中心になっていたことを指摘。これからのケアは、「24時間365日連続する支援により、地域社会の中で暮らすこと。人の生活、人生、暮らしが中心になるべき。これまでの暮らしと、介護が必要な暮らしとの連続性を重視しなくてはならない」と訴えた。

さらに、「自宅と事業所での生活の落差を小さくする必要がある」として、「事業所に宿泊して一晩におむつを何回も交換してもらっていた場合、自宅に戻って同じように夜間のおむつ交換をするのは家族に負担がかかりすぎるし、回数が減れば本人が苦痛に感じる」という“落差”の悪循環が起こることにも言及した。

小規模多機能居宅介護事業では、本人が自宅と身近な地域で暮らしながら、必要な介護を受けることができる可能性がある。「行政の方には、これからの介護のあり方、これからの町のあり方を見据えて、小規模多機能型居宅介護を活用して、育ててほしい」と訴えた。

◎厚生労働省