厚生労働省は2月4日、第12回介護支援専門員実務研修受講試験について、追加合格者に伴う修正を行った。

修正は試験問題の出題ミスによるもので、正答を追加したことにより3,634人が追加合格となった。合格者の合計は3万3,119人となり、合格率は23.6％と修正前の合格率20.8％から2.8％のアップとなった。

追加合格者3,634人の割合は、ほぼ2009年12月24日公表の合格者数に比例しているものの、合格者数が一番多かった東京都（合格者数：2,619人、追加合格者数：290人）よりも大阪府（合格者数：2,467人、追加合格者数：299人）が若干上回る結果となった。次いで追加合格者が多かったのは神奈川県（合格者数：1,924人、追加合格者数：243人）となっている。

■これまでの試験の合格者数など（追加合格者数含む）


■都道府県別追加合格者数


※表は厚生労働省「第12回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（追加合格者に伴う修正）」を参考に編集部で作成。

■問い合わせ
厚生労働省老健局振興課人材研修係
電話：03-5253-1111（内線：3936）

・厚生労働省
・第12回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（追加合格者に伴う修正）

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厚労省は2月3日、後期高齢者医療制度の実施主体である後期高齢者医療広域連合の2008年度の財政状況を速報値として公表した。単年度収支では1,420億円の黒字となり、全ての広域連合が黒字となった。

厚労省では経常収支差の黒字が多額となっている主な理由として、後期高齢者医療制度の保険料率が2年間の財政運営期間を通じて財政の均衡を保つことができる率となっているため、初年度は剰余が発生する仕組みとなっていることなどを挙げている。

被保険者数は、1,346万人（2008度末時点）となっており、2008年4月末時点より2.9％（39万人）増加した。保険料の収納率は全国平均で98.75％、このうち特別徴収（年金からの支払いのため収納率100％）分を除いた普通徴収によるものは96.95％だった。

◎厚労省　平成20年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について＝速報＝

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厚労省は1月22日付けで、各都道府県・市町村の介護保険担当者などに訪問介護にかかわる医療費控除の取扱いについてのQ&Aを通達した。

訪問介護にかかわる医療費控除の取扱いについては、訪問看護など医療系サービスと併せて訪問介護を利用した場合、訪問介護にかかわる自己負担額が医療費控除の対象となることが過去の通達でもすでに示されている。（ただし、生活援助を中心とした訪問介護を除く）

今回のQ&Aでは、2009年4月の介護報酬改定で新設された訪問介護の「初回加算」にかかわる自己負担額についても、医療系サービスと併せた訪問介護が実施された場合、医療費控除の対象となること（生活援助を中心とした訪問介護を除く）、介護「予防」訪問介護についての初回加算も同様に医療費控除の対象になることなどをまとめている。

■業務に役立つダウンロード集
●介護保険最新情報VOL.128「介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除の取扱いについて」

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・6453 【CMO会員皆さま/ダウンロード】「行方不明対策マニュアル」など8ツール

■問い合わせ
厚生労働省老健局総務課 企画法令係
TEL:O3-5253-1111(内線3909)

厚生労働省は21日、09年11月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。同月報によると、11月審査分の受給者総数とサービス費用は、介護予防サービスが83万1,000人で333億円、介護サービスでは311万6,000人で5,854億円。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービスが4万円、介護サービスが18万7,800円となっている。

要支援状態区分別のサービス利用者数は、要支援1が36万3,000人、要支援2が46万6,000人。なお、介護予防支援の利用者総数は、79万1,000人になる。

要介護状態区分別のサービス利用者数は、要介護1が68万人、要介護2が75万3,000人、要介護3が66万9,000人、要介護4が56万人、要介護5が45万5,000人。なお、居宅介護支援の利用者総数は、193万人になる。


・厚生労働省
・ニュースリリース

厚労省は1月25日、第3回社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会を開催した。2009年4月の介護報酬改定後、介護従事者の処遇状況への影響を調査した速報値が発表され、介護従事者の平均給与額は月額9,058円増加し、23万1,366円であることがわかった。

発表されたデータは今後の分析を行うための一次的な集計で、2009年12月末までに介護事業所・施設約5,000から回収された調査票にもとづいたもの。

2009年4月から9月の間での給与などの引き上げの状況は「定期昇給を実施」した事業所・施設は全体の43.7%、「報酬改定を踏まえて引き上げた」23.4%、「報酬改定にかかわらず引き上げた」が21%だった。



介護従事者の平均給与額では2008年と2009年の両年とも施設・事業所に在籍していることを条件とし、2008年の退職者や2009年の入職者は除外した。介護従事者の平均給与額を2008年と2009年で比較した結果、22万2,308円から23万1,366円に9,058円増加した。
居宅介護支援事業所の介護従事者の平均給与額は2008年9月が29万6,877円、2009年9月が30万6,616円と9,739円増加していた。

職種別にみた介護従事者の平均給与額では、ケアマネジャーは3,873人から回収した結果、2008年9月の30万5,154円から2009年9月の31万5,066円と9,852円増加した。
その他の職種の2009年9月平均給与額は訪問ヘルパーを含む介護職員が19万9,854円、看護職員30万6,511円、生活相談員・支援相談員29万6,349円、PT・OT・STまたは機能訓練指導員が27万3,715円だった。
どの職種でも賃金アップはみられたものの、介護報酬改定時にうたわれた月額約2万円の反映にはほど遠い結果となった。


※介護従事者の給与は、以下により算出。
月給の者;月給十手当十一時金(4〜9月支給金額の1/6)
日給の者:日給×実労働日数+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
時給の者;時給×実労働時間+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6）

給与以外の処遇改善の状況は以下のとおり。
「職員の増員による業務負担の軽減」32.6%
「能力や仕事ぶりの評価と配置・処遇への反映」33.8%
「昇給または昇進・昇格要件の明確化」33.8%
「賃金体系等の人事制度の整備」33.5%
「腰痛対策、メンタルケア等を含めた健康管理の充実」30.9%

◎平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果（速報）


◎2011年は処遇状況調査と経営概況調査を同時に実施予定――厚労省社保審レポート2へ続く

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・処遇改善交付金