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ケアマネジメントスキルアップ講座 VOL.19
2017年度からすべての市町村で実施 総合事業に向けた心構え(後編)

2017年度からすべての市町村で実施 総合事業に向けた心構え

2015年4月の介護保険制度の改正により、新しい介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が始まりました。2年間の猶予期間を経て、2017年度からいよいよすべての市町村で取組みが開始されます。

すでに始まっている市町村の人も、あるいはこれからという市町村の人も、改めて総合事業について振り返り、ケアマネジャーの今後の役割について考えてみましょう。後編では、総合事業が目指す姿と介護保険外サービスの活用について焦点を当てたいと思います。

総合事業の中核は「通いの場」づくり

前編で触れたように、総合事業の目標は「地域づくり」です。高齢者が、これまでの生活を大きく変えることなく必要な支援を受けられるような仕組みを地域でつくっていくことを目指しています。

特にそのなかで中核的な位置付けとなっているのが、「通いの場」づくり。通いの場とは、住民が自発的な動機に基づいて集まる場のことで、趣味の会や体操教室などが想定されています。

なぜ通いの場が重要なのかというと、継続的な取組みによって、通いの場が参加者の生活の場へと変化していき、地域の互助を生み出す土壌を形成する潜在力を持っているからです。

国が介護専門職を中重度支援に重点化していく方針を打ち出していることもあって、市町村は、ガイドラインで「通所型サービスB」に分類された住民主体の通いの場づくりを中長期的に後押ししていくと推測されます。 高齢者のなかにも、介護事業者が行うプログラムに基づいた支援よりも、住民主体で取り組む活動のほうが馴染みやすいケースは少なくなく、そのような方にとっては活動の場が広がることでしょう。

ただ、ケアマネジャーがそのような通いの場を把握するのは現実的ではありません。一つひとつ把握するよりも、新たに配置が定められた「生活支援コーディネーター」とのつながりが鍵になると考えられます。生活支援コーディネーターは、地域のなかに入り込んで地域の資源や住民の交流の状況を把握し、必要に応じて支援を行うことを役割としています。

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国は民間サービスの利用を後押し

住民主体の取組みのほかにも、国や自治体は、民間サービスの活用を推進しようとしています。

実際、それを後押しするために、厚生労働省・農林水産省・経済産業省の3省は、2016年3月、『地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集 保険外サービス活用ガイドブック』を発行しました。

このガイドブックでは、比較的元気な高齢者から介護が必要な高齢者を対象とするもの、さらには家族を支えるサービスまで、幅広い保険外サービスを取り上げています。

このガイドブックが発行された背景には、高齢化する団塊世代のニーズへの対応と、ヘルスケアビジネス発展への期待があります。

2017年度からすべての市町村で実施 総合事業に向けた心構え※「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集 保険外サービス活用ガイドブック」より

消費文化を謳歌した団塊世代は、付加価値が高く、自分のニーズにマッチしたサービスに対価を払う姿勢が従来の世代よりも鮮明です。一方で、日本の高齢化は世界に先駆けて進行しており、国は、高齢者の生活の質を高めるヘルスケアビジネスをいち早く発展させたい考えがあるのです。国の財政事情も相まって、介護保険だけに頼らない支援が意識されるようになり、今後もその傾向はますます強くなっていくと考えられます。

ガイドブックに取り上げられた会社は業界の代表的なものですが、身近に目を向けると、配達に応じてくれるスーパーやドラッグストア、宅配に応じてくれる弁当屋、洗濯代行業者など、高齢者を意識したサービスが増えつつあります。

こういった民間サービスも支援のあり方の1つと捉え、利用を勧めていく姿勢を、ケアマネジャーは身につけていく必要がありそうです。

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ケアマネの存在感を高めるチャンス

総合事業は、自治体にとっても舵取りが難しい取組み。だからこそ、各分野の専門職や住民の協力が不可欠になってきます。特に総合事業におけるケアマネジメントは、支援の肝でありながらますます複雑化していくため、ケアマネジャーのような専門職の重要性は一層増していくはずです。

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で俎上に上げられた、地域包括支援センターの業務負担の軽減や、軽度者(要介護1・2)向けサービスの縮小といった課題について、いつどのような方針転換がなされるか、全く予想がつきません。そのようななかで始まる総合事業。だからこそ、早いうちからケアマネジャーとして積極的に関与し、存在感を高めておくのがよいのではないでしょうか。

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