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以下を厚生労働省に求める。
・居宅事業所の管理者要件を主任ケアマネジャーとしたことを廃止する。理由は研修受講料を元に厚生労働省が天下り先を確保している疑惑があるため。
・ケアマネ初任者研修の受講料の低額化およびケアマネ更新研修を廃止とする。理由は研修受講料を元に厚生労働省が天下り先を確保している疑惑があるため。
・自立支援ケア会議の事例提出義務を廃止する。理由は労力の割に成果はなく、そのことに他の職種の専門家が気づき始めているから（厚生労働省は選挙前などに複数の職能団体から一斉に非難を浴び政治政党に迷惑かけることになりますよ）。
ま、他にも色々ありますがケアマネについてはまず上述の3点が急務でしょう。日本政府は社会保障を自ら破壊していることに国民の皆様はもう少し危機感を感じてください。
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