特別養護老人ホーム（特養）の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会（老施協）は、来年春の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省老健局に提出した。介護予防ケアマネジメント（予防ケアプラン）の委託費の“上限”を撤廃することも求めている。
地域包括支援センターが予防ケアプランを外部に委託する場合の単価は、予防給付の報酬単価が事実上の“上限”となっており、委託費が低く抑えられていることが、予防ケアプランの外部委託が進まない背景にあると指摘。実際の労務に見合う委託費とすることや、委託費に人件費相当額を上乗せするなど、現状の“上限”の撤廃につながる改善を求めている。

地域包括支援センターが、身銭を切って報酬単価以上の委託費を払うとは思えません。予防ケアプランの外部委託を進めるのであれば、地域包括支援センターの担当を廃止し、要介護認定の方と同じように居宅介護支援事業所のみで予防ケアプランを担当すればよいと思いますが、皆さんは、どう思いますか？