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大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019

介護支援分野の傾向と対策

2019/07/24 配信

第22回試験のうち「介護支援分野」の出題内容や傾向、難易度は、これまでと大幅に変わらないと予想されます。

具体的には、問題1から問題25の全25問で出題されるでしょう。得点配分は正解1問につき1点。合格基準は13点から15点(52%~60%)の範囲と考えてよいでしょう。

2つの項目に大別できる出題内容

出題内容は、次の2項目に大別できます。

(1)介護保険法、介護保険制度と関連諸制度
(2)居宅介護支援を中心としたケアマネジメントに関する知識

それぞれについて、少し詳しく見ていきましょう。

押さえるべき17年改正と制度の基本-介護保険法、介護保険制度と関連諸制度

1)介護保険法とその改正

第22回試験では、2017年の法改正の要点を問う内容が出る可能性が高いです。例えば、17年の法改正によって、利用者負担が2割の人の中から、さらに一部の人を3割負担とすることが決まりました。それに先立つ2014年の法改正では、一部の利用者の負担が2割になっています。その両方の内容を盛り込んだ選択肢を作った上で、「2017年法改正の正しい内容はどれか」といった問題が出ることが考えられます。

いずれにせよ、2017年の介護保険法改正の内容は、重要な学習ポイントです。

2)介護保険制度の全体像と、社会保険としての「給付」の内容と手続きについて

まず、介護保険制度の次の点はしっかり押さえておきましょう。

・「介護保険とは何か」(社会保険・地域保険・短期保険)
・「誰が」(保険者)、「誰を対象に」(被保険者)、「どのような手続きで」(申請から要介護等認定まで)、「どのようなサービスを提供しているのか」(自己負担の割合や利用できるサービスや社会資源、有効期間や更新)
・「サービス利用により、自立した生活の支援や援助にどのような効果が見込まれるか」
・「事務手続き全般の流れ」
・「サービスの提供者や施設、指定や指定の取消し等の要件」

3)介護保険の対象者が、同時に障害者や難病患者であるケースなど

一人で、複数の社会保障制度を利用したり、支援を受けたりする人は、今後、益々増加すると見込まれます。

特に、障害者総合支援法(ただし、問題55以降の保健医療福祉分野での出題が中心になるのが一般的ですが)や、共生型サービスの種類や指定、障害者虐待防止法、障害者差別解消法まで、関連諸法諸制度の出題が増えるということに、注目しておくと良いでしょう。

なお、「大穴予想」として挙げられるのは、2018年施行の国民健康保険で、市町村に加え都道府県も保険者となったことに関する出題です。

落とせない基本-居宅介護支援を中心としたケアマネジメントに関する知識

例年通り、以下の各項目については確実に出題されるでしょう。

1)ケアマネジメントのプロセスとケアマネジャーの関わり全般

インテークから始まり、アセスメント(課題分析)、カンファレンスの主宰、プラン原案の作成、サービスの仲介と調整、モニタリング、として表される一連の「ケアプラン作成関連業務」について。

第1に、「居宅介護支援にかかる運営基準」で定める、ケアマネが「すべきこと」「してはならないこと」が、出題の中心となります。

次いで、介護予防支援、施設サービス計画、その他、医師の指示等を条件に作成する諸プラン全般への関わりについて、広く浅く、重要ポイントを理解・学習しておくことが重要となるでしょう。

2)事例問題の増加と使用する帳票の記載事項などについて

ここ数年、出題数が1問程度で減少の傾向にありましたが、「ケアマネの資質向上と現場感覚の確認」という観点から、「事例問題」の出題数が若干増えると予想します。

障害福祉に係る「相談支援専門員との連携」や、八訂基本テキストで詳解しているケアマネジメントのプロセスで用いる帳票類(計画書はもちろん、資料として使用する主治医意見書など)の構成や内容などの出題する可能性も高いでしょう。

3)アセスメント(課題分析)の重要性の理解について

本人が抱えている問題や、その希望や要望を明らかするなどの「アセスメント」(課題分析)を適宜適切に行うのは、すべてのケアマネに必要とされている事項です。

そのため、「アセスメントに必要な情報の種類や内容、整理や分析」についての関連知識は、しっかり学習しておきましょう。

野島正典(のじま・まさのり)

野島正典(のじま・まさのり)
高齢社会権利擁護研究所所長。2001年から株式会社CSDで介護支援専門員実務研修受講試験対策の通信教育用教材、練習問題、模擬試験問題などの制作、学習相談に従事。社協、社会福祉法人などからの依頼を受け、ケアマネ受験対策セミナーの講師として全国をまわる。06年、高齢社会権利擁護研究所を設立。著書に「ケアマネジャー試験基本テキスト-合格への要点解説」 「ケアマネジャー本試験既出問題パーフェクト解説」(いずれも日本医療企画)などがある。

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