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大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019大胆予想!ケアマネ試験の傾向と対策 2019

保健医療福祉分野の傾向と対策

2019/07/26 配信

保健医療福祉分野では、問題26から問題60の全35問が出題されます。

従来の試験では、受験基礎資格の種類(看護師や介護福祉士など)によっては科目の受験が一律免除される取扱いがあり、問題26~問題40の15問を「保健医療サービスの知識等(基礎)」、問題41~問題45の5問を「保健医療サービスの知識等(総合)」と区分し、それぞれにつき合格基準が設けられていました。また、問題46~問題60までの15問を「福祉サービスの知識等」とし、「保健医療サービスの知識等」(基礎・総合)とは別に合格基準を設けていました。

その後、受験免除科目の取扱いが廃止され、問題紙面上では「保健医療サービスの知識等」と「福祉サービスの知識等」と区分されていますが、合格基準は「保健医療福祉分野」の合計35問について設定・明示されています。第22回試験においても、同じ取扱いになるでしょう。

保健医療福祉分野と介護支援分野とは区分して出題されています。ただし、いずれも「ケアマネジャーがその業務を行う上で、すべてが必要とされる知識・知見」であり、その基礎基本について出題されていることを、常に意識して学習していきましょう。

言い換えるなら、保健・医療・福祉・その他関連諸制度の知識・知見は、介護支援分野で問われる制度や内容や、ケアマネジャーの行うケアマネジメント(業務)全般と、すべて関連付けて理解すべき内容ということです。

保健医療サービスの知識等とケアマネジメントの関連は?

「保健医療サービスの知識等」とケアマネジメントには、次のような関連性があることに注目します。

・(高齢者に)一般的な病気や障害とその特徴を知る⇔アセスメント
・病気や障害などを抱えても自立して生活継続できるためのサービスや社会資源を、利用者自身が選択できるようにサービスメニュー(情報)を提示する⇔プラン原案作成
・サービス等を活用した効果測定やサービス等利用期間中の身体的や環境の変化に対処する⇔モニタリング
・利用者の置かれている環境や自身の身体的精神的な変化に対応し、「生活の質」(QOL)をより高める支援をする⇔再課題分析から目標やプランの再作成へ

保健医療サービスの受験学習のポイント

「保健医療サービスの知識等」では、高齢者に特有の疾患や障害の特徴と、介護全般について、本人・家族に対して情報提供・情報共有することを意識して学習します。

そのため、次のような点については、まんべんなく出題されると考え、準備しておきましょう。

「本人及び家族の、介護上、留意すべき基礎知識」や「治療・リハビリテーションを通じ、自立した生活を継続すること資するとされる保健医療系の保険給付対象のサービスと、それを利用できる人、利用により期待される効果など」
「在宅での療養生活の継続のための介護保険給付対象のサービスと、それを利用できる人、医師の指示など、利用のための要件、利用により期待される効果など」
「認知症の医学的見地からの知識、処方薬剤や治療法など」と「認知症のある要介護者等への介護」、認知症患者増加に対応する「国の認知症施策(新オレンジプラン)」
地域包括ケアや健康日本21(第2次)に関連して、「がん患者等への緩和ケア」や「看取りのケア」、居宅サービスは勿論、「老人保健施設や介護医療院」について

昨年度試験問題で引き続き出題可能性が高いと思われる一例として、以下の問題が挙げられます。

問題42 看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅 介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。
2 開設に当たっては、都道府県に対して事業所の指定申請を行う。
3 医療ニーズの高い高齢者の利用が想定されるので、要支援者は利用できない。
4 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。
5 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を算定できる。

正解は1、3、5でした。オレンジの箇所が誤っている部分です。

○1 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービス。

×2 開設に当たっては、都道府県に対して事業所の指定申請を行う。

当該サービスは地域密着型サービスで複合型サービスの一つであるため、その指定申請先は市町村(長)であるから誤り。

〇3 医療ニーズの高い高齢者の利用が想定されるので、要支援者は利用できない。

正しい選択肢ですが、利用対象者が医療ニーズの高い者を想定しているとともに、介護報酬の算定を見ても、要支援者の利用が予定されていないと理解しましょう。

×4 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。

選択肢に掲げる者のほか、保健師もしくは看護師も管理者となれるため、誤り。

〇5 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を算定できる。

単に正誤を選ぶだけでなく、上記の太字等の部分も合わせて、自分なりに「理由や理屈等」を確認しておきましょう。

野島正典(のじま・まさのり)

野島正典(のじま・まさのり)
高齢社会権利擁護研究所所長。2001年から株式会社CSDで介護支援専門員実務研修受講試験対策の通信教育用教材、練習問題、模擬試験問題などの制作、学習相談に従事。社協、社会福祉法人などからの依頼を受け、ケアマネ受験対策セミナーの講師として全国をまわる。06年、高齢社会権利擁護研究所を設立。著書に「ケアマネジャー試験基本テキスト-合格への要点解説」 「ケアマネジャー本試験既出問題パーフェクト解説」(いずれも日本医療企画)などがある。

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