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小濱道博の介護経営よもやま話 小濱道博の介護経営よもやま話

VOL.7新型でデイ休業が拡大…ケアマネはどう立ち向かう?

2020/03/26 配信

新型コロナウイルスについては、終息の糸口が見えずに感染が広がる報道ばかりが目立ち、その状況は今も続いている。担当する利用者の身を案じ、不安を感じている読者の方も多いと思う。デイサービス事業所が休止になると、利用者への説明や代替サービスの確保など、たくさんの仕事がケアマネジャーに降ってくる。この困難にどう立ち向かうべきなのか―。今回は、厚生労働省の通知から考えてみたい。

※編注 記事は3月17日時点の情報に基づいています

1. 行政側からの休業要請とその影響

名古屋市は3月6日、市内の2つの区域にある126のデイサービス事業所に2週間の休業を要請。その4日後、今度は千葉県市川市のデイサービスの利用者が感染し、県と市は、市内の約140事業所に対して、感染拡大を見据えたサービスの縮小などを検討するよう通知した。

それ以外の地域でも、感染拡大に伴い、子供の休校で欠勤する職員が目立ったことなどから、自主的に休止する事業所も出ている。いずれの場合も、結果的に担当するケアマネジャーの負担増となることは明らかだ。

さらに1月29日以降、新型コロナウイルス関連の通知が頻出し、3月10日時点で30本と膨大な数に上っている。中身がかなり重複する通知も多く、これを時系列で読み込んで理解するためには、相当な時間と気力を要する。

その中で、厚労省のスタンスが明確に示された通知がある。2月28日付で出された「介護保険最新情報Vol.774」だ。

そこには、「社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものだから、十分な感染防止対策を前提として、利用者に必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」と記されている。この考え方を大前提に、これからの対応策を決めることが大切だ。

では、ケアマネに直接関連する通知を見ていこう。

2. ケアマネの加算関連の通知

◎新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(令和2年2月17日)

(10)居宅介護支援
① 介護支援専門員が担当する件数が40件を超えた場合
被災地や被災地から避難者を受け入れた場合について、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に40件を超える利用者を担当することになった場合においては、40件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。

② 利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。

③ 特定事業所集中減算
被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能である。

これは、昨年秋に出た事務連絡「令和元年度台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」を転用したものだ。事業所の休止や非常時の措置に伴い、40件を超える利用者を受け入れても、居宅介護支援費の減額は行わず、一時的に特定の事業所にサービスが偏っても、集中減算の対象外とする方針が示されている。

3. サービス担当者会議関連の通知

◎新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報、令和2年2月28日)

問9 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

なお、この通知に関連して、月1回のモニタリング訪問についても、居宅に行く必要があるかとの質問を多く受ける。この通知の基本的な考え方として、「利用者の自宅以外」の対応が認められるのは、数人の参加者が見込まれる会議だ。これは、運営推進会議なども同じ規定である。

これに対して、モニタリング訪問は基本的に少人数である上、ヘルパーらが居宅を訪問する状況が継続する中、モニタリング訪問だけを除外することは考えられない。また、モニタリング訪問の役割の一つが、利用者の生活状況の確認であることから、原則は適用外となる。

先の事務連絡(令和2年2月17日)で示された通り、交通網の寸断で居宅を訪問できないなど、やむを得ない事情で一時的に基準による運用が困難な場合は、運営基準減算の対象とはならないが、感染の恐れがあるという理由だけで、モニタリングを取りやめることはできない点に注意してほしい。

次ページ>>4. 事業所の休止関連の通知

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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