ケアマネジメント・オンラ
イン 介護支援専門員サイト

ログイン

小濱道博の介護経営よもやま話 小濱道博の介護経営よもやま話

VOL.11“コロナ補助金”のフル活用で、事業所存続を!

2020/07/31 配信

コロナ禍対策として、国は多様な特別措置を打ち出している。それらを活用して事業の存続を図るべきだ。返済する必要のない助成金や補助金については、可能な限り取得しておこう。要件と申請の手順を改めて確認し、書類不足で差し戻しとならないよう、万全の準備で臨んでほしい。

1.介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

これは居宅介護支援事業所も支給対象であることから、ケアマネジャーの関心も高い。居宅ケアマネの場合、感染者や濃厚接触者に実際にサービスを提供した人には20万円、それ以外の人には5万円が支給される。一方、施設ケアマネの場合、施設内で感染者や濃厚接触者が発生した日以降に勤務した人は20万円を受け取れる。

慰労金をもらうためには、国が定めた「始期」から今年6月30日までの間、介護サービス事業所・施設等において勤務した日数が、延べ10 日間以上必要だ。

「始期」は、新型コロナウイルスの感染状況によって、都道府県ごとに異なる。政府の緊急事態宣言の対象地域となった日を原則とし、その前に感染者が出ていた場合は、都道府県内で1例目の感染者が出た日または感染者を初めて受け入れた日のいずれか早い日となる。

勤務日数は、1日当たりの勤務時間を問わないため、当直勤務などで日をまたぐ場合は2日と数え、複数の介護サービスで勤務していた場合は、それぞれの勤務日数を足し合わせる。年次有給休暇や育休など、実質勤務していない場合は、勤務日数としてカウントできない。

支給対象となるのは、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に当てはまる状況下で働いていた全ての職員で、医療機関や障害福祉施設等で勤務していた人を含め、申請は1人1回まで。

既に退職している場合でも、勤務していた職場を通じて申請することが原則だが、それが難しい場合は、勤務証明など必要な書類をそろえれば、個人で申請することも可能だ。

申請は原則、各都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)の電子請求受付システムを通じてインターネット上で行う。介護報酬の請求時期と重ならないようにするため、受付期間は毎月15日から月末まで。申請した慰労金は、介護報酬の受領用に登録している口座に振り込まれる。

なお、今回の慰労金は、所得税法の非課税規定に基づく「非課税所得」に該当するため、扶養に入るための上限である、いわゆる“130万円の壁”に影響はない。

2.感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

感染症対策を徹底しながら、サービスを提供する介護サービス事業所・施設等を対象に、必要な経費を補助するもので、サービスごとに定められた支給上限額と実際の費用を比べ、低い方の金額が助成される仕組み。

対象は全ての介護サービス・施設で、感染者や濃厚接触者の有無は問われない。居宅介護支援事業所の支給上限額は、1事業所当たり 14万8千円となっている。

補助を受けることができるのは、今年4月1日から来年3月31日までの間、新型コロナウイルスの影響で余分に発生する経費だ。例えば、マスクや消毒液といった衛生用品などの物品購入費や、インターネット会議や利用者とのテレビ電話のためのタブレット端末などの購入費などが該当する。

申請の期限は来年3月31日。支給上限額に達するまでであれば、何度でも申請することが可能で、見込み費用も含めた概算で申請することもできる。その場合、事後報告が必要となるため、領収書などを保管しておこう。支出実績が補助金額に満たなかった場合は、都道府県に差額を精算する。

3.在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

新型コロナウイルスの影響で在宅サービスの利用を休止している利用者に対して、▽健康状態や暮らしぶりの確認▽希望するサービスの確認(感染対策に関する要望を含む)▽サービス事業所との連携(必要に応じてケアプラン修正)―を1回以上電話などで行った場合に支給される。

支給額は、電話が1利用者当たり1500円、訪問が同3000円。居宅介護支援事業所は、医師や看護師、薬剤師といった他職種の協力を得た場合、それぞれ4500円と6000円に引き上げられる。

4.在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

対象となるのは、 今年4月1日から来年3月31日までの間、いわゆる「三密」を避けてサービスを提供するための環境整備にかかる費用だ。例えば、長机、飛沫防止パネル、タブレット端末などのICT機器がそれに該当する。

助成金の上限は、1事業所当たり20万円で、こちらも、支給上限額に達するまで、何度でも申請できる。申請は、今後発生が見込まれる費用も合わせた概算で行うことも可能で、その場合、領収証などを保管しておく必要がある。

今回紹介した慰労金や助成金は、国保連への伝送請求システムを通して、同一の様式で申請を行う。厚生労働省は、既にその様式を公表しているので、ぜひ目を通してほしい。新型コロナウイルスの感染による影響は、長期化の様相を見せている。国の特別措置を活用することで、経営の安定化を図り、事業を継続していく必要がある。

小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

記事一覧へ

ケアマネジメント・オンライン おすすめ情報

  • 事務作業の負担軽減のために開発した業務支援システムです
  • ケアマネに必要な高齢者への「食事」の支援方法
  • 種類、選び方はもちろん、「こんな時どうする?」実例集も掲載
  • 医療連携、高齢者に多い疾患、住宅改修等を掘り下げます
  • 動いたあとのエネルギー・たんぱく質補給に!おやつがわりにも
  • 健康と笑顔をつくる3時間リハビリ型デイサービス

介護関連商品・サービスのご案内

ログインしてください

広告掲載・マーケティング支援に関するお問い合わせはこちら >>

お知らせ