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- VOL.16実務激震の大改定！ケアマネへの影響は？
- 社会保障審議会介護給付費分科会は12月18日、来年春の介護報酬改定に向けた審議を終え、改定の具体案を盛り込んだ意見書（審議報告）を大筋でまとめた。今回の審議に当たって、強く語られたのが「財政中立」という言葉だ。
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- VOL.15居宅介護支援の「赤字拡大」を読み解く
- 厚生労働省は先月30日、「令和2年度介護事業経営実態調査」の結果を公表した。全サービス平均の収支差率は2.4％で、前回の平成29年度調査から0.9ポイントのマイナスとなった。
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- VOL.14コロナで加速も 介護倒産増加の背景とは？
- 東京商工リサーチによると、今年1～9月の「老人福祉・介護事業」の倒産は94件で、介護保険制度が始まった2000年以降、1～9月で最も多かった昨年同期の85件を上回り、最多を更新した。
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- VOL.13ケアマネの処遇改善、新加算はほぼ消滅
- 来年春の介護報酬改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会は一巡目の審議を終えた。9月4日から始まった二巡目の審議では、新たな論点として「感染症や災害への対応力強化」を追加。これは、新型コロナウイルス対策の特例措置や基準緩和を平時の取り扱いとして落とし込むという趣旨ではなく、感染症対策を加算で評価することなどが検討される見通しだ。
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- VOL.12デイの「特例報酬」は業界全体の問題だ
- 政府がコロナ対策で打ち出したデイサービスの「特例報酬」が物議を醸している。外出自粛の影響で通えない利用者に対して、事業所側が電話で安否確認を行っても介護報酬が算定できることに加え、月に4回まで、基本報酬の算定区分の2区分上の単位数を算定できるという内容だ。
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- VOL.11“コロナ補助金”のフル活用で、事業所存続を！
- コロナ禍対策として、国は多様な特別措置を打ち出している。それらを活用して事業の存続を図るべきだ。返済する必要のない助成金や補助金については、可能な限り取得しておこう。要件と申請の手順を改めて確認し、書類不足で差し戻しとならないよう、万全の準備で臨んでほしい。
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- VOL.10“コロナ特例”でプラス改定は消えた？
- 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、来年4月の介護報酬改定に向けた議論は着実に進んでいる。ケアマネジャーにとっては、処遇改善の動向が気になるところだろう。
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- VOL.9デイ休業で負担増、ケアマネの心のケアを
- 新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言は、これまでに42府県で解除となり、残るは関東の1都3県と北海道のみとなった。今回は、コロナ禍における介護サービス事業所の現状についてお話したい。
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- VOL.8コロナで新局面、今こそケアマネのあり方を問い直せ！
- 2000年４月に介護保険制度がスタートして、早いもので20年になる。今回は、ケアマネジャー誕生の経緯を振り返ってみたい。
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- VOL.7新型でデイ休業が拡大…ケアマネはどう立ち向かう？
- 新型コロナウイルスについては、終息の糸口が見えずに感染が広がる報道ばかりが目立ち、その状況は今も続いている。担当する利用者の身を案じ、不安を感じている読者の方も多いと思う。デイサービス事業所が休止になると、利用者への説明や代替サービスの確保など、たくさんの仕事がケアマネジャーに降ってくる。この困難にどう立ち向かうべきなのか―。今回は、厚生労働省の通知から考えてみたい。
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- VOL.6居宅にも関連、負担軽減策のポイント解説
- 制度改正や介護報酬改定のたびに書類の種類が増え、事務負担が年々増している感が強い。事務負担の増加は、介護事業者のみならず、行政機関にとっても頭が痛い問題だ。その現状を見直すため、厚生労働省は昨年夏、社会保障審議会介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置し、改善に取り組んでいる。
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- VOL.5居宅のみ赤字は作為的、背景に事業所の中立性
- 昨年末、厚生労働省は「令和元年度介護事業経営概況調査」の結果を公表した。それによると、居宅介護支援の収支差率はマイナス0.1％で、全サービス中で唯一マイナスだった。
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- VOL.4主マネ要件の救済は、厚労省の“メッセージ”
- 社会保障審議会介護給付費分科会は17日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」をまとめた。これにより、居宅介護支援事業所の管理者要件の経過措置は事実上、6年延長される見通しとなった。
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- VOL.3印鑑の無断使用は他人事ではない
- 「居宅で印鑑を無断使用、2610万円返還へー京都・八幡市」―。11月1日のケアマネジメント・オンラインの記事は、介護業界に大きな衝撃を与えた。行政処分の対象が社会福祉協議会だったこともあるが、「印鑑を無断使用」の部分が非常にショッキングだ。
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- VOL.2ケアマネの処遇改善は実現するのか？
- 「ケアマネジャーへの処遇改善」という言葉で、一気に目が覚めた方も多いのではないだろうか。居宅介護支援は、処遇改善加算等で蚊帳の外に置かれた感が強かったので、なおのことであろう。
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- VOL.1制度改正の議論が本格化、居宅はどうなる？
- 2018年4月に介護保険制度が改正となりました。内容は多岐にわたりますが、今回は、ケアマネジャーに関連する項目のうち、実地指導の“リスク”になりそうな7つのポイントに絞って解説します。
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