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- VOL.11“コロナ補助金”のフル活用で、事業所存続を！
- コロナ禍対策として、国は多様な特別措置を打ち出している。それらを活用して事業の存続を図るべきだ。返済する必要のない助成金や補助金については、可能な限り取得しておこう。要件と申請の手順を改めて確認し、書類不足で差し戻しとならないよう、万全の準備で臨んでほしい。
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- VOL.10“コロナ特例”でプラス改定は消えた？
- 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、来年4月の介護報酬改定に向けた議論は着実に進んでいる。ケアマネジャーにとっては、処遇改善の動向が気になるところだろう。
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- VOL.9デイ休業で負担増、ケアマネの心のケアを
- 新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言は、これまでに42府県で解除となり、残るは関東の1都3県と北海道のみとなった。今回は、コロナ禍における介護サービス事業所の現状についてお話したい。
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- VOL.8コロナで新局面、今こそケアマネのあり方を問い直せ！
- 2000年４月に介護保険制度がスタートして、早いもので20年になる。今回は、ケアマネジャー誕生の経緯を振り返ってみたい。
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- VOL.7新型でデイ休業が拡大…ケアマネはどう立ち向かう？
- 新型コロナウイルスについては、終息の糸口が見えずに感染が広がる報道ばかりが目立ち、その状況は今も続いている。担当する利用者の身を案じ、不安を感じている読者の方も多いと思う。デイサービス事業所が休止になると、利用者への説明や代替サービスの確保など、たくさんの仕事がケアマネジャーに降ってくる。この困難にどう立ち向かうべきなのか―。今回は、厚生労働省の通知から考えてみたい。
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- VOL.6居宅にも関連、負担軽減策のポイント解説
- 制度改正や介護報酬改定のたびに書類の種類が増え、事務負担が年々増している感が強い。事務負担の増加は、介護事業者のみならず、行政機関にとっても頭が痛い問題だ。その現状を見直すため、厚生労働省は昨年夏、社会保障審議会介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置し、改善に取り組んでいる。
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- VOL.5居宅のみ赤字は作為的、背景に事業所の中立性
- 昨年末、厚生労働省は「令和元年度介護事業経営概況調査」の結果を公表した。それによると、居宅介護支援の収支差率はマイナス0.1％で、全サービス中で唯一マイナスだった。
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- VOL.4主マネ要件の救済は、厚労省の“メッセージ”
- 社会保障審議会介護給付費分科会は17日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」をまとめた。これにより、居宅介護支援事業所の管理者要件の経過措置は事実上、6年延長される見通しとなった。
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- VOL.3印鑑の無断使用は他人事ではない
- 「居宅で印鑑を無断使用、2610万円返還へー京都・八幡市」―。11月1日のケアマネジメント・オンラインの記事は、介護業界に大きな衝撃を与えた。行政処分の対象が社会福祉協議会だったこともあるが、「印鑑を無断使用」の部分が非常にショッキングだ。
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- VOL.2ケアマネの処遇改善は実現するのか？
- 「ケアマネジャーへの処遇改善」という言葉で、一気に目が覚めた方も多いのではないだろうか。居宅介護支援は、処遇改善加算等で蚊帳の外に置かれた感が強かったので、なおのことであろう。
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- VOL.1制度改正の議論が本格化、居宅はどうなる？
- 2018年4月に介護保険制度が改正となりました。内容は多岐にわたりますが、今回は、ケアマネジャーに関連する項目のうち、実地指導の“リスク”になりそうな7つのポイントに絞って解説します。
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