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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.11処分事例で実地指導のトレンドをつかむ

2018年4月、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移りました。また2019年5月には、厚生労働省が実地指導の新たな運用指針を発出し、居宅介護支援においても、「標準確認項目」と「標準確認文書」が示されました。従来の事前チェックリストをこの確認項目に置き換える自治体も多くなってきており、新指針に沿った実地指導に移行しつつあることが確認できます。

居宅介護支援においては、2018年春の介護報酬改定でも、運営基準の変更を含めた大変革があったことは記憶に新しいと思います。居宅介護支援をめぐる環境が様変わりする中、行政側はそれにどう対応しているのか―。

今回は、ここ数年の行政処分の事例を見ていきます。ここから、実地指導における行政の視点や動向を垣間見ることができます。行政処分に至るまでの間に、当事者の甘い考えが根幹にあるのはいつの時代も共通です。不正請求は詐欺行為であり、それに加担する者も同罪であるという認識が必要です。

事例1 愛知県(2018年3月15日) 指定の全部効力停止(6カ月)

<処分理由>
(1)人格尊重義務違反(介護保険法第84条第1項第4号)
利用者へのアセスメントの内容が不十分なケースが33人中17人であったほか、課題分析をしていないにもかかわらず、ほとんどの利用者に自法人の通所介護等のサービスを限度額いっぱいまで導入する画一的なケアプランを作成していた。

これは、「指定居宅介護支援事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない」とする介護保険法第81条第6項に規定される義務に違反している。

(2)不正請求(介護保険法第84条第1項第6号)
2017年7~10月、月1回のモニタリングの結果を記録せず、支援経過も記録していなかったケースが利用者33人中24人、延べ72件あり、運営基準減算に該当していたが、居宅介護支援費を減算することなく請求していた。

【ポイント】
在宅サービスの事業所を併設する居宅介護支援事業所では、併設の事業所が提供する介護サービスを中心としたケアプランを作成する事例は数多く存在します。ただ、ケアプラン作成のプロセスにおいては、アセスメントの結果に基づいた目標を設定し、その目標を達成するための介護サービスを位置付ける必要があります。

今回の事例は、そうしたプロセスを無視し、区分支給限度基準額いっぱいまで、併設の事業所のサービスを利用させることだけを目的としたケアプランが作成されました。こうした場合は、居宅介護支援事業所への処分だけでなく、ケアマネジャー資格の取り消しにつながるケースも多くあります。

毎月のモニタリング訪問で利用者の状況が大きく変わることが少なければ、モニタリング記録の内容が前回と同じになることが増えます。そのような中で日常業務に追われると、どうしても記録の作成が後回しになりがちですが、そうした気の緩みが大事に発展するのです。

事例2 大阪府(2019年3月28日) 指定取り消し

<処分理由>
2016年9月4日から翌年9月3日までの約1年間、運営基準の減算対象になることを知りながら、ケアプランを作成しないなどの行為を続け、介護給付費を不正に請求、61万8512円を受給した。過去の実地指導で指摘を受けていたが、是正されなかったため、自治体側が2017年9月に監査に入った結果、不正請求が発覚した。

【ポイント】
過去の実地指導で指摘を受けていたにもかかわらず、その後も同じ行為を続けていたことは、弁解の余地も無く、業界から排除される処分を受けるのも当然の事例です。

ケアマネジャーの資格を持っているのですから、やるべきことは十分に理解しているはずです。それを行わないのは業務の放棄に他ならず、ケアマネジャーとしてのサービスを提供していない状況で介護報酬だけを受け取ったことは、「詐欺行為」と言っても過言ではありません。

なお、この事例では、併設する訪問介護事業所も指定取り消しとなっています。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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