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VOL.27深刻化するヤングケアラー問題、国とケアマネがやるべきことは

2020/09/10 配信

ケアマネジメント・オンラインと毎日新聞社の共同調査で、ケアマネジャーの6人に1人に相当する16.5%が、「介護」を担う子どもがいるケースを担当していることが分かった。さらに、毎日新聞社の推計分析では、15歳から19歳に限っても、全国に約3万7100人のヤングケアラーがいるとする結果が示された。

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読者の皆さんも、孫などが家族介護者の一翼を担っている光景を見かけることがあるのではないか。もしかしたら、祖父母だけなく親などの介護・看護も担っている若者を目にした人もいるかもしれない。

背景にある晩産化

高齢者分野においても「ヤングケアラー」問題が深刻化しつつあるのは間違いない。その背景には、晩産化があると考えられる。

厚生労働省の資料によれば、母親が35歳以上で子を産む割合が2000年以降全体のうち1割を超え、最近では約3割を占める水準にまで迫っている。=グラフ1=

その結果、「中学生や高校生の母親で年齢は50歳以上」という人が珍しくなくなった。さらに言えば、「中学生や高校生の祖父母が80歳以上」ということも、当たり前に起こり得る状況となっている。

50歳といえば、慢性疾患やがんなど、生活の質を大きく左右する病気の罹患が現実味を帯びる年齢だ。80歳ともなれば、例え病気とは無縁でも、加齢によって心身が衰え、介護が必要になる人がどんどん増える。

つまり、「親が50歳以上で祖父母が80歳以上」という家族構成は、「家族の中で、家族をケアできるのは中学生か高校生だけ」という状況が生じても、なんの不思議もない状況なのだ。

離婚も問題を深刻化させている?

もう一つ、ヤングケアラー問題を深刻化させているかもしれない要因として挙げられるのが離婚だ。

総離婚件数に占める親権に関わる離婚件数は、2000年以降減少傾向となり、2014年以降は約12万件前後で推移している。しかし、離婚件数が横ばいでも、出生数は毎年減り続けている。=グラフ2=

その結果、母子家庭もしくは父子家庭の割合が年々、高くなっていると推察されるのだ。

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結城 康博(ゆうき・やすひろ)
1969年、北海道生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒、法政大学大学院修了(経済学修士、政治学博士)。介護職やケアマネジャー、地域包括支援センター職員として介護系の仕事に10年間従事。現在、淑徳大学教授(社会保障論、社会福祉学)。社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーの資格も持つ。著書に岩波ブックレット『介護職がいなくなる』など、その他著書多数がある。

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