平成30年度(第21回)介護支援専門員実務研修受講試験 解答解説 前編

問1

問題

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 高齢者の権利利益の擁護に資する
  2. 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
  3. 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る
  4. 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
  5. 高齢者の居住の安定を図る
解答

3、4

解説

×1 高齢者の権利利益の擁護に資する

×2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

○3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

○4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

×5 高齢者の居住の安定を図る 

【介護保険法第1条(目的)】
 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護および療養上の管理その他の医療が必要となった人等について、その尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスにかかる給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることを目的とする。

問2

問題

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 若年性認知症施策の強化
  2. 認知症の人の介護者への支援
  3. 認知症の発症割合の低減
  4. 高度認知症の人への集中的支援
  5. 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
解答

1、2、5

解説

○1 若年性認知症施策の強化

○2 認知症の人の介護者への支援

×3 認知症の発症割合の低減

×4 高度認知症の人への集中的支援

○5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【新オレンジプランの7つの柱】
(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
(2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
(3)若年性認知症施策の強化
(4)認知症の人の介護者への支援
(5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
(6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
(7)認知症の人やその家族の視点の重視

問3

問題

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 開設の許可は、市町村長が行う。
  2. 開設者は、医療法人でなければならない。
  3. 理美容代の支払いを受けることはできない。
  4. 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
  5. 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。
解答

4、5

解説

×1 開設の許可は、市町村長ではなく、都道府県知事が行う。

×2 開設者は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人のほか、厚生労働大臣が定める非営利法人で、医療法人に限定されない。

×3 入所者に対し、あらかじめ文書を交付して説明し、入所者の同意を得ることを要件に、理美容代等の支払いを受けることはできる。

○4 入所者の情報(個人情報)を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

○5 管理者は、原則として医師とするが、都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることもできる。

問4

問題

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 国は、第2号被保険者負担率を定める。
  2. 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
  3. 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
  4. 国は、財政安定化基金を設置する。
  5. 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。
解答

1、3、5

解説

○1 国は、第2号被保険者負担率を定める。

×2 介護報酬の算定基準を定めるのは、国である。

○3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

×4 財政安定化基金を設置するのは、都道府県である。

○5 居宅介護支援事業所の指定は、指定都市および中核市の長と、市町村長である。

問5

問題

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
  2. 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
  3. 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
  4. 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
  5. 第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。
解答

3、4

解説

×1 居住する市町村から転出(住所移転)した場合は、その当日に、転出先の市町村の被保険者となる。

×2 被保険者が死亡した場合は、死亡日の翌日に、被保険者資格を喪失する。

○3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、当日に被保険者資格を喪失する。

○4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、住所地特例の適用を受ける。

×5 第2号被保険者は医療保険の被保険者であり、原則として、介護保険の保険者に対する届出義務は負わない。

問6

問題

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
  2. 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提出を命じることができる。
  3. 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
  4. 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
  5. 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。
解答

3、5

解説

×1 第三者行為によって生じた給付事由の保険給付の要件に、当該第三者への損害賠償請求はなく、保険者(市町村)の判断による。

×2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提出を命じるような規定はない。

○3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。

×4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年ではなく、3年である。

○5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

 

問7

問題

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
  2. 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
  3. 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
  4. 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
  5. 地域密着型サービスには、居宅介護サービス等種類支給限度基準額は適用されない。
解答

2、3、4

解説

×1 福祉用具貸与は、区分支給限度基準額が適用される。

○2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

○3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

○4 転居した(住宅改修の対象住居が変更となった)場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

×5 地域密着型サービスのうち、区分支給限度基準額の適用となるサービスについては、居宅介護サービス等種類支給限度基準額が適用される(市町村は設定できる)。

問8

問題

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
  2. 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
  3. 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
  4. 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。
  5. 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。
解答

1、3、4

解説

○1 看護小規模多機能型居宅介護は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護とともに、市町村長が行う公募指定の対象である。

×2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターについては、一定の条件下での兼務可であるが、看護師等、提供時間帯を通じ1人以上常勤確保は必要で、同一敷地内の施設等の職員を充てることはできない。

○3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、地域密着型通所介護と同様に、18人以下である。

○4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、災害時などやむを得ない事情がある場合は、一時的に利用定員を超えることが認められる。

×5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましいが、同一の場所とすることはできる。

問9

問題

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
  2. 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。
  3. 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。
  4. 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
  5. 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。
解答

1、5

解説

○1 地域包括ケアにおける共生社会の実現に向け、障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

×2 障害福祉サービスにかかる居宅介護、重度訪問介護などとともに、児童発達支援のデイサービスなど障害児通所支援に係る事業所も、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができる。

×3 共生型居宅サービスとして指定を受けることができるサービスとしては、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、小規模多機能型居宅介護などとともに、短期入所生活介護がある。

×4 事業所の従業者の人員は、選択肢5の同様に、市町村ではなく都道府県が条例で定める。

○5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

問10

問題

第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。
  2. 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
  3. 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
  4. 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
  5. 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。
解答

2、4

解説

×1 市町村の条例で定めるのは、普通徴収の介護保険料の納期(納付期日)であり、賦課期日ではない。

○2 被保険者の配偶者および世帯主は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。

×3 保険料の納期は、選択肢1のとおり、厚生労働省令でなく、市町村の条例で定める。

○4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストア等でも支払うことができる。

×5 一定額(年18万円)以上の年金受給する第1号被保険者は、特別徴収の対象となり、それ以外の者は自動的に普通徴収の対象となり、被保険者に選択権はない。

問11

問題

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 国の負担割合は、12.5%である。
  2. 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
  3. 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
  4. 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
  5. 市町村の負担分は、一般会計において負担する。
解答

2、3、5

解説

×1 国の負担割合は、12.5%ではなく、25%である。

○2 国の負担は定率(20%。

施設等給付では15%)の負担金と総額で介護給付費の5%の調整交付金からなる。

○3 調整交付金のうち、普通調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮し、総額で介護給付費の5%とする。

×4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なるのではなく、原則定率12.5%(施設等給付では17.5%)となる。

○5 市町村の負担分を、「介護給付に要する費用」を事務費と解釈すれば、一般会計において負担する。要介護者等の介護等サービス利用にかかる介護給付費は(市町村介護保険)特別会計より拠出される。

問12

問題

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
  2. 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
  3. 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
  4. 基金事業貸与金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。
  5. 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。
解答

2、4、5

解説

×1 財源の負担割合は、国、都道府県、市町村それぞれ3分の1ずつ。

○2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

×3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額ではなく、2分の1に相当する額で、残りの不足額分は貸付となる。

○4 基金事業貸付金(貸付分)の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の3年に分割して償還され、その期限は最終年度の末日である。

○5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

問13

問題

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

  1. 地域住民への普及啓発
  2. 医療・介護関係者の研修
  3. 地域在宅医療推進員の設置
  4. 地域の医療・介護の資源の把握
  5. 地域リハビリテーション活動支援体制の構築
解答

1、2、4

解説

○1 地域住民への普及啓発

○2 医療・介護関係者の研修

×3 地域在宅医療推進員の設置

○4 地域の医療・介護の資源の把握

×5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

【地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業の8つの取組】
(1)地域の医療・介護の資源の把握
(2)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
(3)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
(4)医療・介護関係者の情報共有の支援
(5)在宅医療・介護連携に関する相談支援
(6)医療・介護関係者の研修
(7)地域住民への普及啓発
(8)在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

問14

問題

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

  1. 事業所等の運営に関する方針
  2. 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
  3. 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
  4. 介護サービスに従事する従業者に関する事項
  5. 苦情に対する窓口等の状況
解答

1、4、5

解説

○1 事業所等の運営に関する方針

×2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

×3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

○4 介護サービスに従事する従業者に関する事項

○5 苦情に対する窓口等の状況

【都道府県知事への報告事項】
1)サービス提供開始時
 ・法人等の名称、所在地、連絡先等
 ・事業所・施設の名称、所在地、連絡先等
 ・サービス従事者に関する情報
 ・事業所の運営方針、介護サービスの内容、苦情対応窓口の状況、サービス内容の特色等
 ・利用料
 ・その他都道府県知事が必要と認める事項
2)都道府県の報告計画策定時
 ・利用者の権利擁護等のために講じられている措置
 ・介護サービスの質の確保のために講じている措置
 ・相談・苦情等の対応のために講じている措置
 ・介護サービス内容の評価、改善等のために講じている措置
 ・適切な事業運営確保のために講じている措置
 ・安全管理および衛生管理のために講じている措置
 ・情報管理・個人情報保護等のために講じている措置
 ・その他都道府県知事が必要と認める事項

問15

問題

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
  2. 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査
  3. 第三者行為求償事務
  4. 財政安定化基金の運営
  5. 介護保険施設の運営
解答

2、3、5

解説

×1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務は、市町村から委託された年金保険者

○2 市町村から委託を受けて、居宅介護サービス計画費の請求(介護報酬や介護扶助にかかる費用の支払い)に関する審査(介護報酬の審査・支払)

○3 市町村から委託を受け、第三者行為求償事務を行う

×4 財政安定化基金の運営は、設置とともに都道府県の業務

○5 介護保険施設や居宅介護サービス事業者などの運営も行う

※国民健康保険団体連合会は、上記受託事務のほか、必須事業として苦情処理を行う。

問16

問題

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
  2. 利用者の施設入所について配慮すること。
  3. 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
  4. 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
  5. 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。
解答

1、3、5

解説

○1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

×2 利用者の施設入所について配慮するのではなく、その利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

○3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

×4 利用者の最低限度の生活の維持に努めることに関する記述(規定)はない。

○5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

※追加事項として
介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

問17

問題

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
  2. 文書により家族の同意を得ること。
  3. 作成した際に、利用者に交付すること。
  4. 作成後、保険者に提出すること。
  5. 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。
解答

3、5

解説

×1 サービス担当者会議の要点について、利用者に交付する規定はない。

×2 本人および家族の(介護に関する)個人情報をカンファレンスで用いる件については、あらかじめ文書で本人および家族の同意を得ることは必要だが、本問においては解答とならない。

○3 作成した計画は、利用者に交付する。

×4 作成した計画を、事後、保険者に提出する規定はない。

○5 介護支援専門員は、計画に位置付けた個別サービス計画については、提出を求めることとなり、指定訪問介護事業者に対しては、訪問介護計画の提出を求める。

問18

問題

指定介護予防事業者の担当職員の業務としての正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。
  2. 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
  3. アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
  4. 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
  5. 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。
解答

3、5

解説

×1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取する旨の規定はない。

×2 作成された介護予防サービス計画を、主治の医師に交付する場合はあるが、「必ず」といった交付の義務の規定はない。

○3 利用者の居宅を訪問し、面接して行うのは、アセスメントの基本である。

×4 目標の達成状況についての評価は、ケアプラン見直しの必要に応じて行うもので、計画期間の終了時に限定されるものではなく、評価結果に従い再課題分析に繋げる。

○5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

問19

問題

指定介護老人福祉施設における身体的拘束等(身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
  2. 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。
  3. 身体的拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
  4. 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
  5. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。
解答

2、4、5

解説

×1 原則として身体的拘束等は禁止であり、例外的に行う場合には、介護支援専門員の入所者の家族との面談義務はなく、切迫性・非代替性・一時性の要件を満たす必要がある。

○2 身体的拘束等の適正化のために、対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。

×3 選択肢1のとおり、身体的拘束等を行う場合の医師の指示は例外の要件ではない。

○4 身体的拘束等の適正化のため、従業者に対する研修を定期的に実施しなければならない。

○5 身体的拘束等の適正化のため、指針を整備しなければならない。

問20

問題

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
  2. 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
  3. 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
  4. 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
  5. 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。
解答

1、4

解説

○1 主治の医師の意見は、二次判定の資料として介護認定審査会に通知しなければならない。

×2 介護認定審査会の意見を、主治の医師に通知(フィードバック)する必要はない。

×3 介護認定審査会の審査及び判定の結果を、(申請者の))介護支援専門員に通知する必要はない。

○4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの「介護の手間の時間」として推計される。

×5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例でなく、国が定める。

問21

問題

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
  2. 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
  3. 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
  4. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
  5. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定帳票の特記事項の内容が含まれる。
解答

1、3、4

解説

○1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。

×2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれない。

○3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。

○4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。

×5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定帳票の特記事項の内容が含まれない。

問22

問題

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 認定調査を行うことができる。
  2. 認定の有効期間について意見を付すことができる。
  3. 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
  4. 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
  5. 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。
解答

2、3

解説

×1 要介護認定等の二次判定を行い、第2号被保険者の特定疾病を確認し、保険者(市町村)に意見を述べることができ、認定調査を行わない。

○2 選択肢1のとおり、認定の有効期間について、市町村に意見を付すことができる。

○3 選択肢1のとおり、要介護状態の軽減のために必要な療養について、市町村に意見を付すことができる。

×4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定は、介護認定審査会の意見を踏まえて、市町村(保険者)が行い、当該審査会が指定することはできない。

×5 被保険者に主治の医師がいないとき、診断を行う医師を指定するのは、市町村(保険者)であり、当該審査会ではない。

問23

問題

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
  2. 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
  3. 福祉用具購入費は、高額医療合算サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
  4. 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
  5. 介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。
解答

2、4、5

解説

×1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合も、介護保険が優先するも、介護保険にない行動援護は利用できる。

○2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。

×3 福祉用具購入費(の利用者負担分)は、高額医療合算サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれない。

○4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならず、生活保護の介護扶助の支給対象となる。

○5 介護老人保健施設の設置・運営は介護保険法に拠り、老人福祉法に拠る老人福祉施設に含まれない。

問24

問題

Aさん(85歳、女性)は、大腿骨頸部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して自宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
  2. 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
  3. 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
  4. 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
  5. 将来に備えて、施設入所を提案する。
解答

2、3

解説

×1 排泄についておむつ利用は、尊厳等の観点から最終手段で、提案は適切でない。

○2 歩行機能の向上を図るための通所リハビリテーションの利用提案は適切といえる。

○3 住宅改修の利用を検討のため、住環境のアセスメントの提案は適切といえる。

×4 事例の状況では、独居、家事を行う家族介護者に疾病・障害等でそれを行えない訳ではないため、訪問介護による生活援助の利用の提案は適切ではない。

×5 将来に備えるとは言え、事例の段階での施設入所提案は適切と言えない。

問25

問題

Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ。」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。
  2. 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
  3. 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
  4. Aさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
  5. 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。
解答

3、5

解説

×1 家族介護者が加わるとは言え、家事等が可能かどうか事例の時点では不確定のため、「一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える」ことは適切と言えない。

×2 住宅改修の提案理由としては適切とは言えない。

○3 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認することは適切と言える。

×4 Aさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続につき、アセスメントと保険者との調整をする余地はあるものの、約束することは適切と言えない。

○5 選択肢1および4のとおり、改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝え、アセスメントすることは適切と言える。

問26

問題

高齢者に多い症状や疾患について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. パーキンソン病の臨床的重症度の評価は、NYHAの重症度分類によって行う。
  2. 狭心症の発作に対しては、ニトログリセリン製剤の投与が効果的である。
  3. 褥瘡は、大転子部には発症しにくい。
  4. 疥癬は、集団感染の危険性がある。
  5. 肝不全の症状として、食欲不振、全身倦怠感、黄疸がみられることが多い。
解答

2、4、5

解説

×1 NYHA(New York Heart Association)は、心機能分類で、慢性心不全治療のガイドラインであり、パーキンソン病の重症度分類ではない。

○2 狭心症の発作に対しては、ニトログリセリン製剤の(舌下)投与が効果的である。

×3 褥瘡は、大転子部に発症しやすい。

○4 疥癬は、集団感染の危険性があり、ノルウェー疥癬の感染力は強い。

○5 肝不全の症状として、食欲不振、全身倦怠感、黄疸がみられることが多い。

問27

問題

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 深部静脈血栓症(いわゆるエコノミー症候群)は、こまめに足を動かし予防に努める。
  2. 福祉避難所は、高齢者など何らかの特別な配慮を必要とする者を対象とし、その家族は対象としない。
  3. 避難所で生活している場合には、介護保険サービスの提供は受けられない。
  4. 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的計画を立てなければならない。
  5. 避難所では、体を動かす機会が減り、筋力が低下することによって、生活不活発病となることがある。
解答

1、4、5

解説

○1 深部静脈血栓症(いわゆるエコノミー症候群)の予防では、こまめに足を動かし血栓ができにくくするよう努めることが有効である。

×2 福祉避難所は、高齢者など何らかの特別な配慮を必要とする者が対象で、その被災高齢者等の家族もまた対象となる。

×3 避難所で生活している場合も、介護保険サービスの提供は受けられる。

○4 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、定期的に避難訓練を実施しなければならない。

○5 避難所では、体を動かす機会が減り、筋力が低下することによって、生活不活発病となることがあるので、適度な運動が予防となる。

問28

問題

感染症と感染経路の組合せについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 結核 - 空気感染
  2. 疥癬 - 飛沫感染
  3. インフルエンザ - 空気感染
  4. 腸管出血性大腸菌感染症 - 接触感染
  5. 流行性耳下腺炎 - 飛沫感染
解答

1、4、5

解説

○1 結核は、空気感染

×2 疥癬は飛沫感染でなく、接触感染

×3 インフルエンザは空気感染でなく、飛沫感染

○4 腸管出血性大腸菌(O-157)感染症は、食品を介する接触感染

○5 流行性耳下腺炎は飛沫感染

問29

問題

次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 腹囲は、メタボリックシンドロームの診断に使われる。
  2. 血清アルブミン値は、栄養状態の指標とはならない。
  3. 血中尿素窒素(BUN)は、腎機能の指標となる。
  4. 白血球数は、細菌感染で減少する。
  5. AST(GOT)は、心臓の疾患でも上昇することがある。
解答

1、3、5

解説

○1 腹囲は、メタボリックシンドロームの診断に使われる。

×2 血清アルブミン値は、高齢者の栄養状態の指標として有用である。

○3 血中尿素窒素(BUN)は、腎機能の指標となる。

×4 白血球数は、細菌感染で増加する。

○5 AST(GOT)は、心臓の疾患でも上昇することがある。

問30

問題

バイタルサインについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 生命の維持にかかわる最も基本的な情報をいう。
  2. 意識レベルは、バイタルサインに含まれない。
  3. 感染症にかかっても、発熱しないことがある。
  4. 脱水では、徐脈がみられる。
  5. 降圧剤によって起立性低血圧を起こすことがある。
解答

1、3、5

解説

○1 生命の維持にかかわる最も基本的な情報をいう。

×2 意識レベルは、バイタルサインに含まれれる。

○3 感染症にかかっても、発熱しないことがある。

×4 脱水の特徴に、徐脈は上げられない。

○5 降圧剤によって起立性低血圧を起こすことがある。

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