令和元年度(第22回)介護支援専門員実務研修受講試験 解答解説 前編

問1

問題

2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護医療院の創設
  2. 共生型サービスの創設
  3. 看護小規模多機能型居宅介護の創設
  4. 介護給付及び予防給付に係る3割給付の導入
  5. 介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行
解答

1 2 4

解説

○1 新たな施設類型として、介護医療院を創設した。

○2 地域共生社会の実現に向け、共生型サービスを創設した。

×3 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)の創設は、2011(平成23)年改正

○4 第1号被保険者のうち220万円以上の所得(年金収入では単身者で344万円以上)の利用者負担を2割から3割に引き上げた(2018(平成30)年8月以降に施行)

×5 介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行は、2014(平成26)年改正により、2018(平成30)年度末までに段階的に実施

問2

問題

介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 介護支援専門員の選択に基づくサービスの提供
  2. 被保険者の所得及び資産による制限
  3. 同一の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供
  4. 医療との連携への十分な配慮
  5. 被保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることへの配慮
解答

4 5

解説

×1 利用者本位、即ち介護支援専門員ではなく利用者の選択を原則とする

×2 所得や資産による負担額等増減はあるが、制限はなく、また基本的考え方に含まない×3 できる限り多様な事業者・施設によるサービス提供

○4 選択肢のとおり

○5 選択肢のとおり

問3

問題

65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 老人福祉法に規定する軽費老人ホームの入所者
  2. 生活保護法に規定する救護施設の入所者
  3. 生活保護法に規定する更生施設の入所者
  4. 障害者総合支援法の自立訓練及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害支援施設に入所している知的障害者
  5. 障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している精神障害者
解答

2 5

解説

×1 被保険者となる

○2 適用除外者として、当面、被保険者とならない

×3 被保険者となる

×4 知的障害者で、適用除外となるのは、知的障害者福祉法で措置入所している知的障害者と、選択肢5の条件で施設入所している知的障害者で、被保険者となる

○5 適用除外者として、当面、被保険者とならない

問4

問題

介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 筋委縮側索硬化症
  2. 黄色靭帯骨化症
  3. 心筋梗塞
  4. 脊柱管狭窄症
  5. 閉塞性動脈硬化症
解答

1 4 5

解説

○1 16種類の特定疾病の一つに該当

×2 後縦靭帯骨化症であれば該当するが、黄色靭帯(?)は該当せず

×3 該当せず

○4 該当

○5 該当

問5

問題

指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 共生型居宅サービス事業者の指定は、市町村長が行う。
  2. 居宅サービスの種類ごとに行う。
  3. 6年ごとに更新を受けなければ、効力を失う。
  4. 申請者が都道府県の条例で定める者でないときは、指定をしてはならない。
  5. 都道府県介護保険事業支援計画の見込量に達しているときは、指定をしてはならない。
解答

2 3 4

解説

×1 共生型サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う

○2 原則として、サービスの種類ごと、事業所ごとに指定する

○3 指定の効力は6年間で、6年ごとに更新

○4 指定の禁止

×5 指定をしないことができるので、禁止ではない

問6

問題

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。
  2. 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
  3. 管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。
  4. 通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
  5. 利用者が30人の場合には、介護支援専門員は、非常勤で1人置けばよい。
解答

1 2

解説

○1 そのため、利用者(被保険者)から介護保険被保険者証の提示を求める

○2 原則サービス提供拒否は禁止だが、例外が認められる

×3 管理者は、主任介護支援専門員を充てるが、管理者研修の受講義務はない

×4 通常の事業実施外では、利用者の同意を前提に、交通費のみ請求できる

×5 人員基準上、常勤専従の介護支援専門員1人は必置である。増員分については、非常勤可としている。

問7

問題

介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。
  2. 介護支援専門員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
  3. 特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を行わなければならない。
  4. 認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。
  5. その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。
解答

2 3 5

解説

×1 義務ではない

○2 退職等介護支援専門員の職を離れた後も、守秘義務を負う

○3 原則として、選択肢のとおり

×4 義務ではない

○5 名義貸しは禁止されている

問8

問題

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。
  2. 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
  3. 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
  4. 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。
  5. 変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。
解答

2 3 5

解説

×1 都道府県知事でなく、国の定める基本指針に即して策定する

○2 選択肢のとおり

○3 選択肢のとおり

×4 定めるべき事項(必須)ではなく、定めるよう努める事項

○5 選択肢のとおり

問9

問題

介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 保険料率は、毎年度改定しなければならない。
  2. 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は、特別徴収の対象となる。
  3. 年金を受給していない者は、市町村民税に合算して徴収される。
  4. 世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。
  5. 保険料減免の対象者は、政令で定められる。
解答

2 4

解説

×1 保険料率は、3年ごとに見直す

○2 選択肢のとおり

×3 特別徴収の対象とならない者は、普通徴収され、税との合算徴収はない

○4 世帯主の連帯納付義務

×5 減免は、保険者である市町村の議決する条例で定める

問10

問題

介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 国が市町村に交付する。
  2. すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。
  3. 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
  4. 市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
  5. 市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。
解答

1 3 4

解説

○1 普通調整交付金、特別調整交付金ともに、市町村からの申請に対し交付

×2 調整交付金は、すべての市町村に一律ではない

○3 選択肢のとおり

○4 選択肢のとおり

×5 第2号被保険者分は、社会保険診療報酬支払基金(医療保険者)の管理下

問11

問題

社会保障診療報酬支払基金の介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 市町村に対し介護給付費交付金を交付する。
  2. 介護保険財政の収入不足が生じた市町村に不足額を交付する。
  3. 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。
  4. 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。
  5. 業務の一部を年金保険者に委託することができる。
解答

1 3

解説

○1 選択肢のとおり

×2 財政安定化基金等

○3 選択肢のとおり

×4 国保連等

×5 委託できない

問12

問題

地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 生活支援体制整備事業
  2. 介護予防把握事業
  3. 認知症総合支援事業
  4. 介護給付等費用適正化事業
  5. 在宅医療・介護連携推進事業
解答

1 3 5

解説

○1 選択肢のとおり。包括的支援事業に含まれる

×2 一般介護予防事業

○3 選択肢のとおり

×4 任意事業

○5 選択肢のとおり

問13

問題

介護サービス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
  2. 指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
  3. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定又は許可が取り消される場合がある。
  4. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
  5. 介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。
解答

1 3 5

解説

○1 選択肢のとおり

×2 報告先は、都道府県知事

○3 指定(または許可)の取消や、期間を定めて効力の全部または一部を停止できる

×4 サービス提供開始時と、都道府県の報告計画策定時

○5 選択肢のとおり

問14

問題

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 被保険者証の交付の請求に関する処分
  2. 市町村特別給付に関する処分
  3. 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査
  4. 特定入所者介護サービス費の支給に関する処分
  5. 介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分
解答

1 2 4

解説

○1 保険給付に関する不服として対象

○2 保険給付に関する不服として対象

×3 対象外

○4 保険給付に対する不服として対象

×5 選択肢の処分は除外対象

問15

問題

指定居宅介護支援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。
  2. 利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護支援を提供してはならない。
  3. 地域で不足していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
  4. 利用者が訪問看護の利用を希望した場合には、利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。
  5. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。
解答

3 4 5

解説

×1 身体機能に特化は適切でない

×2 原則、認定の申請後は提供可能

○3 社会資源の開発

○4 訪問看護の利用要件は、利用者の主治医の指示書の交付が要件

○5 運営基準のとおり

問16

問題

担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 心身機能が一時的に低下した場合には、利用者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。
  2. 利用者の自己決定を尊重するため、求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。
  3. 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利用者の尊厳が保持されるように努める
  4. 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援する。
  5. 利用者と家族の意向が一致しない場合には、家族の意向を優先する。
解答

3 4

解説

×1 利用者の状態を勘案しない対応は不適切

×2 利用者のサービスの種類選択に資する情報提供は職務の範囲 

○3 選択肢とおり(アドボカシー)

○4 選択肢のとおり(公正中立)

×5 利用者本位の基本から、家族意向の優先は不適切

問17

問題

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 資産の状況
  2. コミュニケーション能力
  3. 改善/維持の可能性
  4. 課題分析(アセスメント)理由
  5. 口腔衛生
解答

2 4 5

解説

×1 課題分析標準項目(23項目)に含まない

○2 課題分析(アセスメント)に関する項目

×3 選択肢1と同じ

○4 基本情報に関する項目

○5 課題分析(アセスメント)に関する項目

問18

問題

指定介護老人福祉施設における施設サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. アセスメントは、入所者及びその家族に面接して行う必要がある。
  2. 原案の内容については、入所者の同意は必要がない。
  3. 他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利用者との定期的な面接は必要がない。
  4. 地域住民による自発的な活動によるサービスの利用を含めるよう努めなければならない。
  5. 作成した計画は、入所者に交付しなければならない。
解答

1 4 5

解説

○1 選択肢のとおり

×2 入所者の同意は必須

×3 モニタリングでの面接は必須

○4 運営基準のとおり

○5 運営基準のとおり

問19

問題

第1号介護予防事業の実施について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 地域包括支援センターは、指定居宅介護支援事業所に委託することができない。
  2. 利用者本人が居住していない地域の地域包括支援センターでも、実施が可能である。
  3. 介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を行う必要がない場合がある。
  4. 介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを行う必要がない場合がある。
  5. 要支援者は、対象とならない。
解答

3 4

解説

×1 地域包括支援センター運営協議会の議決を経て委託できる

×2 地域支援事業は、実施市町村に居住する者を対象とする

○3 ケアマネジメントBではカンファレンス省略できる

○4 選択肢のとおり

×5 対象となる

問20

問題

指定介護予防支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。
  2. その事業所の管理者については、地域包括支援センターの業務との兼務は認められない。
  3. 苦情を受けつけた場合には、その内容等を記録しなければならない。
  4. サービス提供事業者と継続的な連絡が行われている場合には、利用者との面接や連絡は必要がない。
  5. 地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
解答

1 3 5

解説

○1 運営基準のとおり

×2 業務の遂行に支障が生じない場合は兼務できる

○3 運営基準のとおり

×4 サービス提供開始後3か月に1回は訪問・面接、面接しない月は、利用事業所への訪問や電話などによる把握が必要

○5 運営基準のとおり

問21

問題

要介護認定について申請代行を行うことができるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
  2. 指定居宅介護事業者
  3. 指定認知症対応型共同生活介護事業者
  4. 地域包括支援センター
  5. 地域密着型介護老人福祉施設
解答

2 4 5

解説

申請代行できる者
成年後見人、家族・親族等(代理申請)、地域包括支援センター、民生委員、社会保険労務士、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設

×1 ○2 ×3 ○4 ○5   上記のとおり

問22

問題

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下しなければならない。
  2. 新規認定の調査は、地域包括支援センターに委託できる。
  3. 更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業者に委託できる。
  4. 指定市町村事務受託法人は、認定調査を実施できる。
  5. 遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査が実施しなければならない。
解答

3 4

解説

×1 却下は義務でなく、却下できる

×2 新規認定の調査は、原則、市町村職員。指定市町村事務受託法人のみ委託可

○3 厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者

○4 選択肢2のとおり

×5 遠隔地居住の場合、現住市町村に調査を委託できるのであり、義務ではない

問23

問題

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の30日前からである。
  2. 新規認定の効力は、申請日にさかのぼって生じる。
  3. 介護認定審査会は、申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。
  4. 要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は、申請の日から60日以内に行わなければならない。
  5. 市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3月間から12月間までの範囲内で定めることができる。
解答

2 5

解説

×1 更新認定の申請は、満了日の60日前からできる

○2 選択肢のとおり

×3 給付対象サービスの種類の指定は、介護認定審査会の意見を受け、市町村が行う

×4 申請日から30日以内の認定が困難な場合、30日以内に理由を告知

○5 選択肢のとおり

問24

問題

Aさん(78歳、男性)は、2年前に妻を病気で亡くし、一人暮らししていた。その後、Aさんは脳卒中で入院し、右半身に麻痺がある状態で退院するに当たり、要介護2の認定を受けた。本人の意向では、自宅で暮らし、訪問介護は利用したいが、通所のサービスは利用したくないとのことだった。その理由は、知り合いに今の姿を見られたくないということに加えて、妻を亡くした悲しみから同年代の夫婦を見るとつらくなるということだった。その時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 訪問介護サービス以外のサービスは利用しないことに決める。
  2. 自宅ではなく、居住系サービスを利用するよう説得する。
  3. 在宅生活を続けるうえでの機能回復の重要性を説明し、訪問リハビリテーションの利用を勧める。
  4. 福祉用具や住宅改修を利用し、住環境を改善することを勧める。
  5. 近隣住民から高齢者サロンに誘ってもらう。
解答

3 4

解説

×1 利用者本位の趣旨は諮るも、単一サービスに限定する対応は適切といえない

×2 居住系サービスでは、本人の主訴に反するので適切でない

○3 麻痺の機能回復などに勘案すれば適切といえる

○4 在宅生活継続の観点からは適切といえる

×5 閉じこもり(社会的孤立)は避けたいが、今の状況下では本人の主訴に反するので適切といえない

問25

問題

Bさん(75歳、女性)は、夫と二人で暮らしている。Bさんは、高血圧及び糖尿病のため、近所の診療所に定期的に通院している。最近、Bさんは、認知症により、昼夜逆転の生活になり、夜中に外に出て自宅に戻れなくなることもある。夫としては、介護の負担が増しているが、できる限り在宅生活を継続したいと思っている。要介護認定の結果、要介護2の認定を受けた。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 外に出て戻れなくなったときの対応のため、地域包括支援センターに協力を依頼し、民生委員や近隣の商店との連携を図る。
  2. 夜中に外に出ていく背景や理由についてアセスメントを行う。
  3. 主治医を認知症の専門医に変更することを勧める。
  4. 介護老人福祉施設への入所を提案する。
  5. 夫の休息とBさんの生活リズムを整えるため、認知症対応型通所介護の利用を提案する。
解答

1 2 5

解説

○1 地域との連携は適切な対応といえる

○2 認知症のアセスメント・アプローチとしては適切といえる

×3 主治医変更は、今回のケースでのケアマネジメントでは適切といえない

×4 将来の話は別に、現在は「在宅生活継続を希望」しているため適切といえない

○5 介護者の夫と本人Bさんのためにも、適切な対応といえる

問26

問題

呼吸について適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 高齢者は、一般に、若年者と比べ、1回換気量は低下する。
  2. 頬呼吸は、発熱や心不全でもみられる。
  3. 心不全による呼吸困難は、起座位又は半座位で増強し、臥位で軽減する。
  4. 下顎呼吸は、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者でよくみられる。
  5. チェーンストーク呼吸では、小さい呼吸から徐々に大きい呼吸となり、その後徐々に小さい呼吸となって、一時的な呼吸停止を伴う呼吸状態を繰り返す。
解答

2 5

解説

×1 残気量が増え肺活量が減るが、換気量は変化がない

○2 選択肢のとおり

×3 起座呼吸は左心不全の主要徴候で、臥位で呼吸困難が増強し、起座位等で軽減

×4 COPDでは、下顎呼吸でなく、口すぼめ呼吸。下顎呼吸は臨死期

○5 選択肢のとおり

問27

問題

食事について適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 摂食・嚥下プロセスの先行期(認知期)は、食べ物を咀嚼する段階である。
  2. 摂食・嚥下プロセスの咽頭期の障害では、胃からの逆流がみられる。
  3.  
  4. 食事の介護のアセスメントには、福祉用具専門相談員が関わることもある。
  5. 食事の介護のアセスメントには、利用者が調理を行っているかどうかの確認は含まれない。
  6. 食事の介護のアセスメントでは、利用者の普段の活動性や睡眠状況も確認する。
解答

3 5

解説

×1 先行期(認知期)は食物を取り込む前の過程

×2 逆流の障害は、食道期。咽頭期の障害は嚥下障害

○3 食事の自助具(補助具)などの活用

×4 含まれる

○5 選択肢のとおり

問28

問題

睡眠について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 床に就いてもなかなか眠れないことを、熟眠障害という。
  2. 眠りが浅く、すっきりと目覚められないことを、早朝覚醒という。
  3. かゆみによって睡眠障害が生じることがある。
  4. 薬の副作用によって、夜間に興奮又は覚醒し、不眠になることがある。
  5. 起床時の覚醒水準を高めるケアを行うことで、規則的な排便リズムへの効果が期待できる。
解答

3 4 5

解説

×1 選択肢は入眠困難

×2 選択肢は熟眠障害。早朝覚醒は予定より早く目覚め、その後眠れなくなる

○3 身体的睡眠障害のひとつ

○4 薬学的睡眠障害のひとつ

○5 生活のリズムの効果

問29

問題

口腔機能や口腔ケアについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 摂食・嚥下は中枢神経と末梢神経により制御されている。
  2. 嚥下反射により、食物が気道に入らないよう気管の入り口が閉鎖される。
  3. すべての歯を喪失しても、咀嚼能力は低下しない。
  4. 脱落した粘膜上皮細胞も、口臭の原因となる。
  5. 口腔内を清掃する際は、義歯は外さない。
解答

1 2 4

解説

○1 選択肢のとおり

○2 不随意運動による嚥下反射

×3 咀嚼能力は低下する

○4 選択肢のとおり

×5 外せる義歯は外して清掃する

問30

問題

認知症について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 向精神病薬が過量だと、意欲や自発性などの低下(アパシー)をきたす場合がある。
  2. 若年性認知症支援コーディネーターは、すべての市町村に配置されている。
  3. 認知症の評価として、長谷川式認知症スケールが用いられている。
  4. 認知症の評価として、Mini-Mental State Examination(MMSE)が用いられる。
  5. レビー小体型認知症では、幻視はみられない。
解答

1 3 4

解説

○1 選択肢のとおり

×2 若年性認知症コーディネーターの配置は、都道府県ごとに配置(なお義務ではない)

○3 選択肢のとおり

○4 選択肢のとおり

×5 幻視(錯覚)は、レビー小体型認知症の特徴的な症状

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