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2015年度の介護報酬改定に対するケアマネジャーの意識調査

報酬改定でケアマネジャーの明暗分かれる

本年2月6日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で、2015年度のサービスごとの報酬がほぼ決まりました。
ケアマネジメント・オンラインでは、会員ケアマネジャーがこの報酬改定によりどのような影響を受けるのか、また今回の改訂についてどのように考えているのか、調査を行いました。
調査は2015年2月12日~2月19日の間、ケアマネジメント・オンラインに登録しているケアマネジャーを対象に行い、739名から有効回答が得られました。

基本報酬引き上げでも、約7割のケアマネはマイナス改定

居宅介護支援費の基本報酬単価が上がった一方で、「認知症加算」「独居高齢者加算」は基本報酬へ包括化されることになりました。この改定は、ケアマネジャーの報酬にどのような影響を与えるのでしょうか。

調査では、回答者一人ひとりに、「認知症加算」と「独居高齢者加算」の対象となっている利用者を何人担当しているか尋ねました。そして、改定による基本報酬の引き上げ分から、2つの加算分を差し引いたところ、むしろマイナスになるケアマネジャーが約7割いることが明らかになりました※。

※介護予防給付、地域区分、特定事業所加算は考慮せず。

「認知症加算」「独居高齢者加算」の包括化について、ケアマネはどう考えている?

「認知症加算」「独居高齢者加算」の基本報酬への包括化について、自由にコメントしてもらったところ、大きく3つの意見に分かれました。
1つは、包括化に賛成するというもの。「そもそも算定要件があいまいだった」「事務的な手間が省けてよい」「認知症や独居に関係なく手間のかかる人はいる」という理由が多いようです。
2つ目は、包括化は理解できるが基本報酬の引き上げ分ではカバーできないという、報酬バランスに関する意見。
3つ目は、これまで加算として評価されていたことが評価されなくなることへの不満。特に見守りも兼ねて独居の利用者宅を頻繁に訪ねていたケアマネジャーなどはショックが大きいようです。

「特定事業所集中減算」の集中割合80%への引き下げ、反応分かれる

今回の改定では「特定事業所集中減算」の算定要件も見直され、特定事業所割合の基準が従来の90%から80%へ引き下げられました。
この見直しについてケアマネジャーの反応として最も多かったのは「利用者に紹介したい事業所があっても、断念せざるを得ないケースが増える」(36.9%)でした。
しかしそれ以外の選択肢はおおむね同程度であり、前向きのとらえるケアマネジャーと否定的にとらえるケアマネジャーに分かれたといえます。

半数近くのケアマネジャーが「特定事業所集中減算」が適用されるサービスが「ある」と回答

「特定事業所集中減算」の対象サービスは、これまで「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」のみでしたが、この限定がはずされ、ほかのサービスでも適用されることになりました。 現在のケアプランのままでは減算される可能性のあるサービスについてたずねたところ、52.1%のケアマネジャーは「あてはまるものはない」と答えました。 一方で、残る47.9%のケアマネジャーは、「訪問看護」や「通所リハビリテーション」を中心に、何らかのサービスで特定事業所割合が80%を超えている可能性があると答えています。また、回答のパーセンテージから考えると、減算対象となるサービスが複数あるケアマネジャーがいることがわかります。

「特定事業所集中減算」について、ケアマネはどう考えている?

「特定事業所集中減算」に関する改定について、自由記入でコメントしてもらったところ、特定の事業所への集中割合が80%になったことへのコメントが多くみられました。
意見は大きく2つに分かれ、「80%でも不十分」「ケアマネジャーの意識向上によい」「囲い込みがなくなってよい」などの理由で賛成するコメントがある一方で、「よい事業所に偏るのは致し方ない」「事業所が少ない地域では難しい」ことから、利用者の希望に沿えないケースが出てくることを懸念するコメントも多くみられました。

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