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利用者の2割負担に関する調査結果

2割負担の利用者はケアマネ1人あたり2.8名

本年8月より、一定以上所得のある人は、介護保険サービスの利用負担割合が1割から2割に引き上げられました。そこでケアマネジメント・オンラインでは、会員ケアマネを対象に、2割負担となった利用者数やケアマネ業務への影響についてアンケート調査を行いました。
調査は2015年8月19日~8月26日に行い、743名の現役ケアマネから有効回答が得られました。回答したケアマネが現在担当している利用者数は平均27.5名でした。

回答者の76%は居宅ケアマネ

回答したケアマネの所属先として最も多かったのは「居宅介護支援事業所」(565名、76.0%)でした。

2割負担の利用者は、ケアマネ1人あたり2.8名

現在担当している利用者のうち、負担割合が1割から2割に引き上げられた利用者数をたずねたところ、3人未満の回答が7割を占めました。
全体では、「わからない」と回答した8名を除き、ケアマネ1人あたり2割負担の利用者は2.8名という結果が得られました。
回答したケアマネの担当利用者数は平均27.5名であることから、担当利用者のうち10%が2割負担に該当する計算になります。

サービス利用を減らした利用者は7.1%

負担割合が2割に増えた利用者のうち、サービス利用を減らした利用者の割合を算出したところ、その割合は7.1%でした。
利用を減らしたサービスは、「(介護予防)通所介護」が最も多く、次いで「(介護予防)訪問介護」、「福祉用具貸与」が続きました。

大多数のケアマネは「負担割合証」で確認

ケアマネが利用者の負担割合を確認する方法として最も多かったのは「負担割合証を見せてもらった」(703 名、94.6%)でした。一方で、「利用者や家族の自己申告」(150名、20.2%)と「こちらからたずねた」(184名、24.8%)をあわせた、「口頭での確認」も45.0%にみられました。

「負担に感じる」と答えたケアマネは56%

2割負担の導入により、ケアマネ業務に負担を感じることがあるかをたずねたところ、418名(56.3%)のケアマネジャーが「ある」と答えました。 特に「2割負担の方への説明」や「負担割合証等の書類確認」において負担に感じる割合が高いという結果が得られました。

高所得者の2割負担、「やむを得ない」という回答目立つ

2割負担の導入について、回答したケアマネ自身はどのように考えるか、自由記入で回答いただきました。 最も目立った回答は、「やむを得ない、当然」というものでしたが、そのほかにも以下のような意見が寄せられました。(一部抜粋)

  • 事前には混乱やサービス利用の抑制などがあるかと思ったが、2割対象の方は支払い能力もあり問題はない様子。他のケアマネにも聞いたが2割の方に負担額説明しても支払いますと快い回答のこと。
  • 適正なサービス利用を見極めるうえでも良かった。2割負担になりサービスを削る人は、本当に必要なサービスではないと考えるから。
  • 財政上仕方ないとは思うが、利用者やご家族が理解できるまでに時間がかかった。
  • 意外と抵抗感はありませんでしたが、同じ時期にいろいろな書類が送られてきて混乱する利用者様が多かった。事務的な事がどんどん増えるので、そこを配慮してほしい。
  • 保険財政状況をみれば致し方ないと思うが、負担増によりサービス利用を減らさざるを得ない方は少なくないと思う。
  • 収入のある方は仕方がないと言ってくださいますが、現在年金収入しかない方はサービス見直しを相談しています。
  • ぎりぎりのところで2割負担になりサービスを減らさなければならならなくてADLの低下があったら何のための介護保険か分からなくなる。
  • ラインよりだいぶ収入が多い人はいいが、ぎりぎり2割になった人は問題がある。所得の制限ラインをもう少しなんとかしてほしい。
  • 2割負担になる所得のラインがもう少し、高所得者を対象にしてもよいのではと思った。
  • 一定所得の割り出し方に不信感を感じる。不動産を持っていたり預貯金がたくさんある利用者でも1割負担となっている場合がある。
  • 1割負担と2割負担の利用者がいるということが問題。一律2割でもいいと思う。
  • 所得が多い方は仕方ないと思うが、限度額いっぱい使う特養等の入所施設や住宅型に入られている方のうち、高額介護サービス費での対象とならない方は、場合によってはサービスの変更も検討していく必要が出てくる。

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