ケアマネを支える先進自治体 VOL.2
【北九州市】医療介護の連携促進へ、独自のルールとネットワークを整備(後編)
少子高齢化が進む中、公的な介護保険制度を運営する市区町村やそれを支える都道府県にも、それぞれの地域性に応じた創意工夫が求められるようになりました。
このシリーズでは、独自の取り組みでケアマネジャーを支える先進自治体を紹介します。第一回は、北九州市。政令指定都市の中でも最も高齢化率が高いこの街では、医療と介護の連携を後押しするため、独自のネットワークや連携のためのルールを地元のケアマネらとともに構築・運用しています。
北九州市 地域医療課
右から係長・山本賢志さん、課長・青木穂高さん、久冨さくらさん
ケアマネが登録者増の原動力に
「とびうめ@きたきゅう」の登録者増加の大きな力となっているのは、ケアマネやヘルパー、訪問看護師など、在宅介護の現場を担う専門職の方々です。
中でもケアマネの皆様は、積極的に働き掛けをしてくれています。報酬が得られるわけではありませんが、それでも「ケアマネさんから勧められた」と、「とびうめ@きたきゅう」の登録申請してくる方が、毎週3人から4人はいらっしゃいます。
それだけ、この仕組みに期待するケアマネさんが多いということでしょう。特に入退院時に病院から必ずケアマネに連絡することが担保されていることが、ケアマネさんにとっては魅力的であるようです。
要支援・要介護認定者すべての登録を目指す
モデル実施から10ヶ月間で新たに「とびうめ@きたきゅう」に登録いただいた方は11,517名(令和2年8月31日時点)です。
ただ、高齢者だけでも30万人近い人口を擁する北九州市の規模を思うと、もっと登録者を増やす必要があります。
具体的な目標としては、市内で要介護・要支援認定を受けている約6万7000人すべてに登録してもらいたいと思っています。
そのためには、認定を受けているすべての人に登録するよう、声を掛けなければなりません。少なくとも要支援・要介護認定を受けた人の中で、「とびうめ@きたきゅう、知らなかった」という人がいない状態にしなければならないでしょう。残念ながら、いまだに高齢者から「このネットワークは何?」と不審がる連絡も入ります。工夫も働き掛けも、まだまだ必要です。
民生委員や自治会関係者にもアプローチ
新たな工夫としては、要介護や要支援の認定申請書に、「とびうめ@きたきゅう」への登録を希望するかどうかを確認するチェックボックスを設けることを検討しています。この工夫が実現すれば、認定登録申請をする段階で、確実に「北九州医療・介護連携プロジェクト」を知ってもらうことができます。
さらに、民生委員や自治会長といった地域のキーマンに対しても、地域住民が「とびうめ@きたきゅう」に登録申請するのを後押しするよう、お願いしています。
こうした人たちの力を借りて登録者を増やしていければ、例えば「一人暮らしで引きこもっている人」など、各種の支援につながりにくい人に対しても、必要に応じて、適切な医療サービスや介護サービスを提案できるかもしれません。
ちなみに、「とびうめ@きたきゅう」の一番若い登録者は一歳のお子様です。お子様でも、緊急連絡先が確認できるので、万が一の時でもいろいろな対応が素早く行えます。
とにもかくにも、参加する市民を一人でも多く増やすこと。それが急務です。
幸い、ケアマネさんをはじめとした専門職や市民の間で、このプロジェクトに対する関心は高い。例えば昨年8月から12月の間に、このプロジェクトに関する研修依頼が合計182回ありました。
この関心と意欲と高さを原動力とし、今後も、「北九州医療・介護連携プロジェクト」の、さらなる浸透を目指します。できれば、「北九州市民であれば、『とびうめ@きたきゅう』に登録しているのが当たり前。北九州のケアマネであれば、自分の担当者が入院したら、病院から連絡くるのが当たり前」という状況にしたいですね。
ケアマネなど専門職の参加意識の高さこそが大切
「北九州医療・介護連携プロジェクト」は、どこの自治体でも実施できるような、シンプルな仕組みです。
ただ、この仕組みを導入する上で、どうしても不可欠なことがあります。それは、現場を担うケアマネさんや、各病院の協力を得ること。協力がなければ、全く機能しません。逆に、ケアマネさんや各病院が意欲的であればあるほど、その価値は高まります。
つまり、介護や医療の専門職の参加意識が、プロジェクトの成否のカギを握っているのです。逆に、自治体側が考えた計画を民間に一方的に押し付けるようなやり方では、うまく行くものまでダメになってしまうでしょう。
私たちが、プロジェクト開始に先立ち、ケアマネや医師、看護師、ソーシャルワーカーなど、現場の関係者を招いた「北九州医療・介護連携プロジェクト会議」を立ち上げたのは、現場の専門職の参加意識を高めるためでもありました。この会議や、その元に設置された作業部会で話し合いながら、「とびうめ@きたきゅう」や「病院窓口ガイド」、北九州独自の「医療・介護連携ルール」といった仕組みを、一つ一つ作っていったのです。
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