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ケアマネを支える先進自治体 VOL.13
【福岡市】スタートアップ企業と連携、ケアプラン作成支援AIを開発!(前編)

近年、急に注目を集め始めているのが、AI(人工知能)によるケアプラン作成支援です。ケアマネジャーの負担軽減にもつながるツールとして期待されていますが、現場には、まだまだ浸透していません。そんな中、スタートアップ企業と連携し、ケアプラン作成支援のためのAIの開発に乗り出したのが、福岡市です。介護保険課の担当者に、その内容や目的などを聞きました。

後編はこちら「AIの『将来予測』で目指す、健康寿命の延伸」

【福岡市】スタートアップ企業と連携、ケアプラン作成支援AIを開発!(前編) 写真左から:
福岡市 保健福祉局 介護保険課 課長 青木忠通さん、主査 伊藤真一さん

全国初!介護予防と重度化防止のためのAIケアプラン作成支援システム

―今年春、福岡市はAIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供する株式会社ウェルモと、AIを活用したケアプラン作成支援システムの構築に関する協定を締結されました。まずは、その概要を教えていただけますか。

一言でいえば、「市や地域包括支援センターが保有するデータをAIに学習させ、ケアプラン作成を支援するシステムの共同開発」です。要支援者を対象に、AIで将来の体の状態を予測し、介護予防や重度化防止に資する介護予防サービスを提案するシステムは、全国初です。

【福岡市】スタートアップ企業と連携、ケアプラン作成支援AIを開発!(前編)

学習させるのは、市が持っている介護レセプトや健康診断等のデータ、地域包括支援センターが持つ介護予防ケアプランのデータです。

―協定を締結されたのは4月でした。既にAIを活用するシステムの開発は始まっているのですよね。

はい。5月には同意を得られた約100人分のデータをお渡しし、開発に着手してもらっています。残りのデータについては今年度中にお渡しします。

―残りのデータはどのくらいですか。

全部で6000人程度ですから…だいたい、5900人分ですね。

―6000人!確か福岡市の要支援認定者の数は約2万4000人ですから、その4人に1人のデータを提供するわけですか。

もちろん、単に提供するわけでありません。その利用者全員から同意を取った上で提供します。その業務は地域包括支援センターにお願いし、市はその業務にかかった実費相当額を支払います。こうした支払いなどで、この取り組みには9000万円ほどの予算をかけています。

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ケアマネジャーの負担軽減も目的の一つ

―人数面でも予算面でも、思い切った取り組みですね。

そうですね。そうした負担の大きさや利用を促進するといったことから、ウェルモさんが開発したシステムを5年間、市内の地域包括支援センターで無償利用できるという協定を結んでもいます。

【福岡市】スタートアップ企業と連携、ケアプラン作成支援AIを開発!(前編)

―市はAIの開発に必要なデータを提供する。一方、ウェルモさんは、そのデータを基に、AIを用いたケアプラン作成支援システムを開発し、そのシステムを全国展開していく―。これが事業の大まかな内容ということでよろしいでしょうか。

はい。ただ、利用者の介護予防や重度化防止の観点だけでなく、ケアマネジャーの負担軽減を図ることも重要と考えています。

具体的には、地域包括支援センターのケアマネジャーさん達には開発から携わってもらい、ウェルモさんが、ケアプラン作成において現場が抱える課題等をヒアリングし、その意見を踏まえ、より良いシステムを開発することとしています。

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背景にあるのは「増大する介護保険に関する費用」と「業務過多の包括」

―これほど大掛かりで先進的な取り組みを企画し、実施した背景には何があったのでしょうか。

背景にあったのは、介護保険に関する費用の増大です。なにしろ、福岡市の介護保険に関する費用は年間で1千億円に達し、介護保険料の基準月額も6200円を超えています。

こうした状況に対応するには、高齢者の健康寿命を延ばす必要があります。そして健康寿命の延伸に確かな効果をもたらす取り組みを進めるために、エビデンスに基づく科学的介護の仕組みを構築し、重度化防止に資する介護予防ケアプランの作成を支援する必要がありました。

また、高齢者が増えたことで業務過多に陥っている地域包括支援センターでは、業務効率化が急務でした。

介護予防ケアプランの質を高めつつ、地域包括支援センターの効率性を向上させる―。この困難な課題を解決するため、私たちはウェルモさんとタッグを組み、AIを活用したケアプラン作成支援システムの構築に乗り出したのです。

【福岡市】スタートアップ企業と連携、ケアプラン作成支援AIを開発!(前編)

―高齢化の進展や介護人材不足、地域包括支援センターの業務過多といった問題は、国内のほとんどの自治体が抱える悩みでもあります。それでも、他の自治体では、福岡市のように思い切ったデータ活用に乗り出せていません。なぜ、福岡市は、ここまで思い切ったデータ活用に踏み込めたのですか。

2015年から医療・介護・健診等に関するデータを一元的に集約・管理・活用するための情報通信基盤「地域包括ケア情報プラットフォーム」を構築するなど、もともと福岡市が、データ活用に積極的だったからでしょうか。

あと、ウェルモさんは、2018年から要介護者を対象とする、AIを活用したケアプラン作成支援の実証実験を福岡市で行っていました。こうした背景もあり、今回の取り組みも比較的スムーズに実施できたのだと思います。

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