白木裕子の「実践! 仕事力の磨き方」 VOL.23
いよいよ始まった法改正への議論、押さえるべきポイントは(後編)
日本ケアマネジメント学会副理事長の白木裕子先生が、介護保険制度や社会情勢に対応するためのポイントや心構えを、わかりやすく伝授する「仕事力アップ講座」。第23回は、2年後の介護保険法改正や介護報酬改定に向けた議論の中でも、ケアマネジャーが押さえておきたいポイントを紹介します。
「プラン有料化」「2割・3割負担拡大」の議論の場は?
前回でも書いた通り、2024年度の介護保険法改正・介護報酬改定のポイントは次の通りです。
(1)ケアマネジメントに自己負担を導入するか、しないか
(2)自己負担割合が「2割」や「3割」になる対象者を増やすか、現状を維持するか
(3)福祉用具貸与だけを位置付けたケアプラン(用具のみプラン)の報酬を減らすかどうか
このうち(1)は、いわゆる「ケアプラン有料化」問題。10年以上も前から議論され続けているテーマです。(2)も、これまで何度となく話し合われてきました。それでも、この2つのテーマは、国全体の「お財布」を預かる財務省が、強く実現を求め続けていますので、今回の議論でも取り上げられるはずです。「ケアプラン有料化」に関する議論は、社会保障審議会介護保険部会という検討会で行われます。また「2割負担・3割負担の対象者」の拡大の是非は、社会保障審議会介護給付費分科会で検討されます。
介護保険部会は今年、月に1回程度のペースで開催され、年末には部会としての意見が取りまとめられます。介護給付費分科会は来年、月に1回程度のペースで開かれ、来年末に意見が取りまとめられる見通しです。
「用具のみプラン」の議論は、詰めの段階に
(3)については今年2月、厚生労働省が新たに立ち上げた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で議論されています。この検討会では、既に詰めの議論が行われており、今年夏中には、一定の方向性を示される見通しです。
※今回、白木先生が紹介した検討会の資料などは以下のページで見ることができます。
- 白木 裕子 氏のご紹介
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株式会社フジケア社長。介護保険開始当初からケアマネジャーとして活躍。2006年、株式会社フジケアに副社長兼事業部長として入社し、実質的な責任者として居宅サービスから有料老人ホームの運営まで様々な高齢者介護事業を手がけてきた。また、北九州市近隣のケアマネジャーの連絡会「ケアマネット21」会長や一般社団法人日本ケアマネジメント学会副理事長として、後進のケアマネジャー育成にも注力している。著書に『ケアマネジャー実践マニュアル(ケアマネジャー@ワーク)』など。
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