4つに分類されたケアマネの業務

2024年12月12日、厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（ケアマネジメント検討会）が「中間整理」を公表しました。

「中間整理」では、人材不足に対応するため、他産業・同業他職種に見劣りしない処遇の確保やシニア層が働き続けることができる環境の整備、ケアマネ試験の受験要件の緩和などの必要性も指摘されました。また更新研修については「大幅な負担軽減を図るとともに、あわせてその在り方を検討」する方針も示されました。

そして特に注目すべきは、居宅介護支援事業所で現にケアマネジャーが実施している業務を、厚生労働省が初めて分類した点です。具体的には、「法定業務」「保険外サービスとして対応し得る業務」「他機関につなぐべき業務」「対応困難な業務現在」に仕分けられています。（表参照）

ただ、この線引きが定められたからといって、ケアマネジャーの「シャドーワーク問題」がすべて解決できる、というものではありません。この線引きに従って「業務内なら取り組み、業務外なら取り組まない」と割り切ってしまえるほど、ケアマネジャーの仕事も、在宅介護の現場も、単純なものではありません。業務に取り組むかどうかを判断するには、制度上の線引きに加え、地域性と利用者の個別性を加味しなければなりません。

少し具体例を交えて考えてみましょう。例えば。
「足腰が弱った独居のご利用者。そのお宅のリビングの電球が切れていることがわかった」

こうした場合、電球交換はケアマネの仕事ではないから知らない顔をして帰るという選択をすることはまずないでしょう。真っ暗な部屋で生活するご利用者を放置することは、一般的に考えてもあり得ないことだと思います。

一方で、このケースでは、どのように対応するでしょうか。
「ご利用者が、訪問するたびに郵便箱の確認と、封筒・手紙などの書類の取り出しを求めてくる」

このケースでも、対応する方もいるでしょう。しかし、この状況が常態化することが良いのでしょうか。私たちケアマネジャーが対応をし続けることではなく何らかの対応を検討していく必要があると思います。

「突発」か「常態」か、それが判断のわかれ目

２つのケースの違いは、突発の単発対応か常態的な対応か、ということです。

電球の事例のように、目の前で困っている人が突然現れて、助けられる人は自分しかいない、という状況であれば、それは助けるべきでしょう。業務範囲が、という話ではなく、人として対応をすると思います。しかし、突発的な事象に対応したことについては管理者に報告をするなど事業所内で共有しておきましょう。

そして、その対応が常態化しそうであれば、ケアマネジャーが対応するのではなく、支援者や関係者を交えて全員で対応を検討すべきです。

こうした問題の多くは、ケアマネだけで解決できるものではありません。常態化することが見込まれる場合は、本来、誰が担当すべき業務かを、自治体や地域包括支援センターの関係者も交えて打ち合わせをすべきでしょう。