27年4月までに「結論」と位置付けられた議論

ケアマネジャーとして長年、活動してきた人は、ケアプラン有料化と聞くと「また、その議論か…」「今度も見送りでしょ？」と思ってしまうかもしれません。実際、介護保険制度改正や介護報酬改定に向けた議論が行われるたび、このテーマは議題に上っていました。

ただ、2027年度の介護保険法改正・介護報酬改定に向けた議論では、ちょっと様相が違うかもしれません。政府は、ケアプラン有料化の是非について、第10期介護保険事業計画が始まる27年4月までに「結論を出す」としているからです。

プラン有料化の課題その１：居宅介護支援事業所が「コスパ重視」に走る危険性

ケアプラン有料化について、私は反対の立場です。

しかし、今回は、その影響を明確にするため「ケアプラン有料化が実現した場合、どのような影響が生じるか」を、あえて考えてみます。

まず、居宅介護支援事業者の立場で考えてみましょう。現在、多くの居宅介護支援事業所では、次のような方を担当されていると思います。

「認定結果が出たが、介護サービスの利用に同意を得ることができない。でも、認知症があるから時々様子を見に行かないと心配」
「居宅介護支援事業所の利用者宅への距離がかなりあり、時間もガソリン代もかかる」
「家族の要望が強く、訪問すると時間がかかるし、サービス調整にも時間を要する」

いずれも、他のケースにくらべれば、課題が多く、時間がかかるケースと言えます。

もし、ケアプラン有料化が実現してしまえば、どうでしょうか。上記のような課題が多く、時間もかかるケースは、経営者の視点で考えれば、コストパフォーマンスの観点から、ついつい敬遠したくなるのではないでしょうか。

つまり、ケアプラン有料化は、居宅介護支援事業所の経営者の間に、「コスパを重視し、対応しやすい利用者を選んでしまいたくなる」意識を生みかねないと思うのです。