多様化する高齢者の集合住宅－まずは全体を網羅する法整備を！

厚生労働省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」では、主に住宅型有料老人ホームにおける「囲い込み」について、具体策などを検討したようです。

この問題意識は大切だと思います。ただ、国の有識者会議である以上、もっと大所高所の視点に立った議論が必要ではないでしょうか。

大所高所とは、「住宅型有料老人ホームだけでなく、高齢者向けの集合住宅全体を視野に入れた議論をし、対応策を検討してほしい」ということです。

高齢者向けの集合住宅としては、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に加えて、看取りが必要な人を積極的に受け入れる「看取りハウス」、複数人の単身世帯の高齢者が共同生活を送る「高齢者向けシェアハウス」などがあります。

「貧困ビジネス化しつつある」という現場の声

多様な住まいが存在すること自体は歓迎すべきことでしょう。ただ、多様な住まい全体を網羅した法律は、どこにも存在しません。また、ある決まった省庁が一元管理しているわけでもありません。

それだけに、悪質な事業者を法によって規制することが難しいと考えられます。

既に現場からは、高齢者向けの集合住宅の現場が貧困ビジネス化しているという声も聞こえています。まず国は、多様化した高齢者の住まいの現状を整理し、法規制を整えるべきでしょう。住宅型有料老人ホームの「囲い込み」だけに注目するのは、あまりに視野が狭いと思います。