更新制廃止の目的は「法定研修の負担軽減」ではない

最近、現場のケアマネジャーの間で大きな話題となっているのが、介護支援専門員の資格の更新制廃止でしょう。2025年12月の国の有識者会議の取りまとめにも、その廃止を検討する方針が盛り込まれました。

一方、更新制が廃止されても、法定研修を定期的に受講する「義務」は残るようです。

更新制がなくなっても法定研修は定期的に受け続けなければならない―。この点が「一体、何のための廃止なのか」と、現場のケアマネジャーを戸惑わせているようです。

この点について昨年末、厚生労働省の担当官と話をする機会があったのですが、担当官は更新制廃止の検討が始まった理由について「他の国家資格と同様に終身資格としてもよいくらい、介護支援専門員の存在と役割が日本国民に浸透したため」と説明していました。

つまり、更新制の廃止は、法定研修の受講の負担軽減とは関係のない目的から検討されるわけです。この点、現場のケアマネジャーも認識しておいた方が良いように思います。

今後は更新制度の廃止によって「資格が更新できなかったため、ケアマネジャーとして働くことができなくなる」とか、「主任ケアマネの資格を持つ人がいないため、事業所の存続が難しくなる」といった、制度のひずみの解消が期待できます。この点は、人材不足に悩む居宅介護支援の現場にとって前向きな変化だと思います。

全国一律のオンデマンドと地域別の実習の組み合わせが理想

また厚労省は、全国一律のオンデマンド研修を普及させるなどして、法定研修を受講する負担を軽減する方針も示しています。

当然ながら法定研修の負担軽減は不可欠でしょう。オンデマンド研修の導入についても、一定の評価はできます。ただし、すべての研修を全国共通のオンデマンド方式とするのは、適切とは思えません。

更新制の廃止にかかわらず、ケアマネジャーの継続的な育成については、地域の実情に応じた研修内容や国家資格を有した社会人教育を実現するため「実践を振り返り、考えて、発言し、横のつながりを作る場」を維持し続けることが大切だと考えます。そのためには「ケアマネジャーが受講して気づきを得た、学びを得たと実感できる」研修プログラムが不可欠でしょう。また、経済的負担に対しても特段の配慮が必要です。

また全国一律ではなく、都道府県主催の研修体制を継続していくことも重要と思います。

ケアプランデータ連携システム、普及にはより細やかな支援策を

負担軽減という観点に立てば、ケアプランデータ連携システムの導入も、前向きにとらえるべき要素といえるかもしれません。実際、このシステムがしっかり普及すれば、事業所間の連携は、かなりスムーズになるでしょう。

厚労省もシステム導入のための費用を完全無料にするなどの導入促進策を講じています。しかし、導入に際しては、さらに具体的な支援が不可欠です。例えば、規模が小さい介護事業所を対象に、「システムの立ち上げ方や使い方など、細かなノウハウを丁寧に教える」「実際の運用に関する相談窓口を開設する」などといった導入支援策を実施する必要があります。

ケアプランデータ連携システムが完全普及となったときに懸念されるのは、サービス事業所と実績の報告の際、顔を合わせて情報交換をする機会が減ってしまうのではないか、ということです。今後、現場のケアマネジャーは生産性の向上を図りながら、このシステムの活用だけでなく、顔を合わせて情報交換する場を設ける努力も続けてほしいですね。