有識者コラム大阪府担当者が語る、ICT導入の意義と正しいステップ 【前編】
介護現場における効率化・生産性向上には、ICTの導入が不可欠です。ICT導入支援については、「地域医療介護総合確保基金」を活用するなど、ICT導入経費の補助金だけでなく、各都道府県における生産性向上に関する相談窓口の設置など、自治体ごとに多様な事業に取り組まれています。今回は、大阪府福祉部 高齢介護室介護事業者課 整備調整グループで総括補佐を務める山元芳江さん、同グループの杉澤元輝さんと東尾将多さん、大阪府介護生産性向上支援センターの福井崇之さん、江藤幸子さんにインタビューを依頼。前編となる今回は、大阪府におけるICT化の実態や、実際に導入した事業者の声などについて伺います。
山元：大阪府で独自にアンケートを実施したところ、ICT（介護ソフトなど）については約65％、介護ロボットについては50％弱の介護事業所が導入済みという結果でした。一定導入が進んできていることがわかりますが、十分だと判断するのは早計だとも感じています。すでにICTなどを活用できている事業所と、まだ必要性を感じていなかったり何から着手すべきか分からなかったりする事業所で、二極化が進んでいる可能性があり、また、すでに導入を進めていても、現場で使いこなせていないようなお声も聞いています。働きやすい職場づくりに向けて、現場での改善の余地はまだまだ大きいと考えています。 杉澤：転記作業における時間・労力・ミスの削減が図れる、データを職員間で簡単に共有できる、紙の購入費や保管コストが減らせる、個人情報の紛失リスクが減らせる、勤怠管理や給与計算が自動化できるなど、デジタル化には数多くのメリットがあります。特に居宅介護支援事業所は、相談対応、モニタリング、ケアプラン作成、介護報酬請求などを行いながら他の事業所との情報連携が欠かせないという特徴があり、日々多くの情報を扱っておられるからこそ、ICT化による恩恵も受けやすいのではないでしょうか。 東尾：大阪府では、2020年度から地域医療介護総合確保基金を用いたICTの導入補助を開始※、2023年度までの間に1173事業所での導入補助実績があり、そのうち13％以上を居宅介護支援事業所が占めています。さらに2024年度は国の経済対策の補正予算を活用し、従来よりも予算を増額することで導入の加速化を図っています。実際にICTを導入した事業所からは「ファイリングに費やしていた時間が大幅に減った」「入力した文章を他の書類でもそのまま使用できて楽になった」という声が上がっており、実に84.9％で間接業務時間が減少、86.8％で紙書類の削減につながったという報告を受けています。 江藤：せっかくデジタル化したのに紙書類を併用している、一部の職員しか介護ロボットを使いこなせないなど、デジタル化を進めた後も、課題を抱える事業所は少なくありません。そうした事態が起きてしまうのは、「とりあえず」で導入を進めてしまうからではないでしょうか。私は大阪府介護生産性向上支援センターで相談窓口を担当しているのですが、ICTや介護ロボットについては「この製品を試したい」という話題がどうしても先に出やすい傾向にあります。しかし、それよりも優先的に行うべきは、職場の課題を洗い出すこと。その内容に応じた製品を選ぶことが、何よりも重要です。 福井：どのような製品があるか幅広く知りたい、実際に見て、試してみたいといった方には、ぜひ大阪府介護生産性向上支援センターを活用してもらいたいですね。当センターはATCエイジレスセンターの中に設置しており、エイジレスセンターは日本最大規模で展開する介護・福祉・健康関連の常設展示場で、介護ロボットやICTなども数多く扱っています。展示場には、単にモノが並んでいるわけではなく、フロアスタッフのご案内を通して、必要とする方と約95社のメーカーをつなげる役割を担っています。業務効率化を図りたい事業所の皆さんにとって、自社にマッチした製品との「出会いの場」になるはずです。約85％の施設が間接業務時間の削減を実感
※介護ロボットの導入補助は2018年度に開始。課題の洗い出し後に、適切な製品選びを
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