加速するケアマネ不足、ICTが切り札の一つに

2000年、介護保険制度の開始に伴いたくさんのケアマネジャーが誕生しましたが（私もその一人です）、25年たった今、その多くが引退の時期を迎えつつあります。特に、手間のかかる更新研修のタイミングで現役を退くケースが多く、人手不足を加速させていると言えるでしょう。このような背景から、人口減少が顕著な地方はもちろんのこと、都市部においてもケアマネジャーが足りない状況が続いています。「担当してくれるケアマネジャーを見つけるのに1週間もかかった」という話は珍しくないし、要支援の対象者であれば1カ月ほど要することもあるようです。

こうしたケアマネジャー不足の解消や業務負担の軽減といった側面から、近年注目されているのがICTです。ケアマネジャーの担う業務には、実績管理をはじめとした多くの事務仕事が含まれるので、確かにICTは「切り札」の一つになるでしょう。例えば、ケアプランデータ連携システムを全事業所が活用すれば、「それまで1時間かかっていた作業が半分以下で済んだ」というレベル感で効率化につながることが予想されます。

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忙しいケアマネにこそ勧めたいウェブ会議サービス

コロナ禍を経てグッと身近になったウェブ会議サービス（Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなど）も、非常に有用です。サービス担当者会議や事業所内でのミーティングなどをオンラインで行えれば、労力と時間をかなり節約できるはずです。ケアマネジャーはサービス担当者会議を主催する立場ですが、関係者が一堂に会する場の設定に、苦労した経験がある方も多いのではないでしょうか。ウェブ会議サービスを活用すればより気軽に、全国どこからでも多様なメンバーが集まりやすくなり、移動時間もかかりません。例えば、Zoomであれば無料で40分までグループミーティングが可能で、多くのサービス担当者会議で十分だと考えられます。

ただ、ケアマネジャーの平均年齢は50歳を超えており、それ以上の年代も多数活躍しています。「新しい技術をすんなりと使いこなすことは難しい」と感じる方も多いのが現状でしょう。介護業界においてICTの活用は必然であると思いますが、それを苦手とする年齢層へのアプローチはいまだに大きな課題です。システムの簡略化、あるいはスモールステップで慣れていく仕組みづくりなどが、現時点では十分とは言えません。

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メリットの多いケアプランデータ連携システムだが……

国の推進するケアプランデータ連携システムについても、同じことが言えます。他では類を見ないほど「FAX文化」が定着している介護業界ですが、そこから脱却すべき潮時が近づいてきました。実績の作成を手作業で、送受信をFAXで行うことには、「手間も経費もかかる」「ミスが起こりやすい」「個人情報の流出が懸念される」など多くの問題を伴います。本システムの活用によりこれらが解消されることは、紛れもないメリットでしょう。

しかし、そこにたどり着くためのプロセスを、国は上手に提示できていないと感じます。「やっぱりFAXの方がいい」という世代へアプローチするには、まずはPCの使用に慣れてもらい、次にメール、PDFでの実績送受信といったように、段階を踏む必要があるのではないでしょうか。また、ICT化によるインセンティブをさらに高めることも考えられます。本システムにおいては2025年6月から「フリーパスキャンペーン」が実施され、1年間無料で使用できると聞きましたが、永続的に無料化するくらいの心意気が欲しいところです。