今の時代、居宅のトップに求められる意識とは？

長谷川：私自身、会社のトップとして生産性向上に取り組んでみて、「素直に新しいものを受け入れる」ことの大切さを実感しています。時代の変化に伴い、居宅介護支援事業所も変わらなければならない。それを大前提として、改善のために必要なものは（たとえ個人的に抵抗感があっても）受け入れる必要があると思います。また、単に無駄を省いて効率化するだけでなく、評価制度や待遇の改善にまで結び付けることが肝要です。当社では本システムの導入後、有給休暇取得率は74％から83％※1に、平均年収は427万円から491万円※2に増えています。
※1　2022年から2023年の変化
※2　2022年から2024年の変化

北川：御社をはじめ、生産性向上の取り組みに成功している事業所の多くは、トップが「今のままではいけない」という問題意識を持っていますね。ボトムアップで現場の声を拾う一方で、トップダウンでスピーディーに物事を動かしていく――。そのためにも、間にいるミドル層の果たす役割が大切で、取り組みの定着を大きく左右します。DXに強くなることを含めて、ミドル層の教育にしっかりと投資することも、長期的な目線では欠かせないと感じます。

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重ねた対話の質と量が、課題解決の礎になる

長谷川：自分たちの取り組みを思い返しても、最初はトップ主導で現場の課題に向き合い、「ICTの端末は何がベスト？」「オンラインにつなぐ方法は？」と一つずつ話し合いながら解決していきました。そうしたフェーズが過ぎてからは、「目に見えない課題」に挑戦する一つ上の段階に入ってきて、ボトムアップで次々と職員から意見が出るようになっています。

北川：私は以前、サ高住で施設長をしていたのですが、介護職は「手間をかけること」に重きを置きがちですよね。「自分が楽になることを追求するなんて……」と抵抗を感じやすいからこそ、ICTを具体的にどう生かすのか、生み出せた余剰時間をどのように活用するのかを、しっかりと現場ごとに話し合う必要があると思います。ICT導入はあくまでも手段だと理解し、目的化しないよう注意しなければなりません。

長谷川：対話の必要性は、本当に私たちも痛感したところですね。性格や価値観が違う人間が集まって、一つの方向に向かって進もうというわけですから、「分かったふり」は禁物。雑談レベルから本格的な会議まで、対話の回数はどうしても多く必要となります。一見、時間がかかるように思えますが、こうして組織の土台を整えることこそが最重要事項であり、まさに「急がば回れ」だと感じます。

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主体的なDXで、時代の変化に追いつこう

長谷川：当社を視察した事業所の方に「お勧めのICTツールは何ですか？」と聞かれることがありますが、表面的な手法だけを真似ても、結局は定着しない印象です。まずは、それぞれの現場で何が必要かを徹底的に話し合うこと。そしてトップ自身が、「今の事業所にとって何が最適か」「職員は何を望んでいるか」を、これ以上答えがないというところまで考え抜くことが、何より大切ではないでしょうか。

北川：DXは、現場が抱えていたモヤモヤを解消する絶好のチャンス。職員に話を聞けば、「本当はもっと利用者さんを散歩に連れていきたい」「レクリエーションに力を入れたい」などの本音がきっと出てくるはずです。時間ができたら何をしたいか具体的に考えることで、「やらされている感」から抜け出し、主体的にDXに取り組むことにもつながるでしょう。なお、本システムは2027年1月には介護情報基盤へ統合され、在宅サービスにおけるスタンダードなツールになっていきます。いよいよ時代が変わる――。そう捉えて準備を進める最終段階に、私たちは今、立っているのです。

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