昨今の財務省の介護保険制度関連に対する意見やら具申やらが大変こわいと考えています。要介護1、要介護2は軽度者との決め付けから始まり、介護保険の自己負担分を2割に引き上げよやら、居宅介護支援にも「同一建物減算」を適用せよと事あるごとに厳しい意見を言ってきますよね。また物価高騰に伴う介護報酬増に難色も示しています。
　居宅介護支援費についても以前より利用者の自己負担を強く主張してきていますし、今後ももっと重箱の隅々を突いてきそうな印象を受けています。厚生労働省は弱腰ですし、きちんとした対応ができるのかも不安です。特に居宅介護支援費については、自己負担分が発生すると相談控えが一層増加したり利用者と相談援助職者との相互の立場のバランスが崩れることが考えられるので、私自身は反対しています。それに少ない国民年金等で生計を立てている人達が多い地方では、1000、2000円でも高額と感じられると思います。1、2日分の食事代位にできる金額です。
　実際に上記記載したほとんどがケアマネジャーに関わるものばかりですの財務省の思惑にはいつも注視しています。
　歳出の削減をしたい財務省したいの考えはよく分かるのですが、社会保障部分よりも先にもっと予算を切り詰めるべき部分があるのではないのでしょうか。日本が貧しい頃から支えてきた高齢者らに対しての敬愛の精神が乏しくて大変残念です。