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中立公正の本質(レス数:2件)

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先日の結城教授の深掘り「サ高住への依存」に関する記事はその通りではあるが、それはサ高住に限ったことではない。居宅が同一法人に併設している限りは少なからずこの傾向はある。
従って、同一建物減算ではなく、同一法人居宅減算か独立居宅加算でないと、この指摘については根本的な解決にならない。(サ高住が他の同一法人居宅との公平性の問題を根拠に反論することが出来る。)
勿論、同一法人併設居宅の全てが中立公正が出来ていない、あるいは独立法人居宅の全てが中立公正が出来ているとは言うつもりはないが、少なくとも集中減算で中立公正を担保しているとお茶を濁しているような現在の制度運用では中立公正の何の根拠にもなっていない。
そのためには、全ての居宅が独立してできるような基本報酬のアップが必要であるが、特定加算を廃止してその財源を使えば財務省は文句が言えないはずである。前に公表された居宅の財務状況の収支分布では、特定加算をとらないと黒字にならないということが明らかになっている。その黒字分を基本報酬に振り分ければいいのである。特定加算は、ケアマネの質の評価ではなく、事業所の規模の評価での算定であり、がんばっている一人ケアマネは永遠に評価されない仕組みである。
さらに特定加算の利益がケアマネ個人の給与に反映されることになれば、同じ仕事をしていても給与格差が生じるという非正規労働と同じ構図になるリスクがあることを危惧しなければならない。
居宅の中立公正は、まず独立をスタートラインにして、次に独立している居宅が本当に中立公正が出来ているかをチェックする仕組みを導入することが必要である。


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