今後、介護支援専門員の不足と相まって、全国の市区町村（保険者）としても、タイトルの状況は、さらに課題が加速化していくことになることも考えられます。（これまで、そして現在も、介護支援専門員が見つかるまでの間、サービス利用を待つことができない事情の方・家族もおられることと思いますので。）

自己作成をされる場合の居宅サービス計画に準じるものについて、具体的にどのような手順で行い、どのような様式類でサービス提供事業者と調整等を行うべきなのかなどを各保険者任せにすると、今後、ますます増大していく可能性のある自己作成の方々が、実際にサービスを利用される際の支障になる可能性もあるのではないかと考えます。

自己作成については、制度発足ほどなくして「自己作成」に関連する情報提供をされていたホームページ等があったように記憶しますが、介護保険制度は、国が定めた法律に基づき市区町村等が運営する社会保険制度でもあり、もう少し責任を背負った対応を国（各保険者等）が利用者・家族にしていただきたいと考えますが、みなさまは、いかが思われますでしょうか？

なお社会保険制度としての介護保険は、その保険料負担は税と同様の強制力をもった負担であり、保険料滞納があった場合には財産の差し押さえも含めた執行能力さえも有しています。しかも利用のためには、基本的に要介護（要支援）認定を受けなければならず、多くの被保険者は相互扶助の名の下に有無を言わずに保険料を負担し続けなければなりません。ただ高齢期の介護が必要となる場合は誰にでも想定されることから社会保険制度として創設された経緯もあろかと思います。

であれば、なおさら「保険あって給付なし」となることは、たとえ「自己作成」の場合でも避けなければならないというのが主旨です。　あえて地域間の違い等にはふれずに投稿させていただきます。