報酬改定提言その４　集中減算の廃止／運営指導の見直し／更新研修制度の縮小や廃止
・集中減算については、既に多くの投稿があるので詳細は不要と思うが、中立公正を裏付けるものではないので廃止する。
・居宅の指定権者が自治体になったことにより、都道府県が指定権者の時よりもケアマネとのコンタクトはとりやすくなっているはずである。指導する側とされる側という関係ではく、一緒に考えていくという姿勢が大事である。何故運営指導をケアマネ事業所だけで行うのか、市民である利用者にケアマネがどういうサービス調整や連携を行っているか、書類が多いことについてどう思っているか、自立支援についてどう思っているかを何故市民に直接聞かないのか。数人の利用者からそれを聞くことによってケアマネ事業所の質や中立公正の意味、現行制度の問題点がある程度把握出来て、それを国に提言することが指定権者の役割ではないか。
・更新研修のⅠとⅡは統合、主任ケアマネの更新研修を廃止する。いきなり全部廃止すれば請負団体の収支にも影響するので、段階的な廃止で様子をみたらどうか。