報酬改定提言その５
１　退院加算の見直し／通院連携加算の廃止／減算規定の見直し（減額算定の創設）
・医師会の意向があるのかもしれないが、退院加算Ⅱロ以降のカンファレンスの出席者の職種の数等の記載のある限定内容を廃止すべきである。退院後のケアマネジメントはケアマネが中心になって行うものであり、それを代表して出席している立場である。忙しいかかりつけ医等が出席出来るケースは極めて少ないため、この要件を満たさないとからといって算定できないという基準はおかしいではないか。
・算定率の少ない加算や加算額の少ない通院連携加算等は意味を持たない加算であり、廃止する。この加算により家族が対応すべきことをケアマネがしてもいいという業務外の仕事を増やすという誤解を与えかねない加算でもある。加算額を増やすか算定しないかどちらかの選択肢しかない。
・現行の減算の規定において、「やむを得ない場合は減算しなくてもいい」という判断がある。例えば月途中で入院した、死亡したというケースがあてはまるが、この判断にはローカルルールもあり、また特定事業所加算の算定にも影響があるからといって何でもやむを得ないと判断する場合がある。
・介護報酬の原資は税金と保険料である。入院して訪問出来なかった場合は確かにやむを得ないと判断されるが、やむを得ないからといって全額報酬請求するのはいかがなものかと感じている。ケアマネとして入院情報提供加算をする以外何もすることが出来なければ、その場合は減算ではなく、減額請求をする方が国民の理解を得られる適切な給付管理業務になるのではないか。別にケアマネ業務を放棄している訳ではなく、減算というペナルティーとは明らかに違う内容で区別すべきである。