ケアマネジャー更新制廃止後の研修制度について

Q1. 更新制廃止とは、資格更新が完全になくなるという意味ですか？

はい。「5年ごとの資格失効を伴う更新制」は廃止される方向です。
ただし、専門職としての資質確保のため、研修受講義務そのものは継続されます。

Q2. 更新制廃止後は、研修を受けなくても業務できますか？

できません。
更新制は廃止されますが、法定研修は引き続き位置づけられ、未受講の場合は指導対象となる可能性があります。

Q3. 研修費用はどの程度になりますか？

現時点では未確定です。
ただし、国の検討方向としては
研修時間の短縮
オンライン研修の活用
が示されており、年5,000～10,000円程度、5年間で2.5万～5万円程度に収まる可能性が高いと見込まれます。

Q4. 研修費用は自治体で統一されますか？

原則として統一されません。
研修実施主体や費用設定は都道府県裁量が残る見込みであり、地域差が生じる可能性があります。

Q5. 事業所負担と自己負担、どちらになりますか？

国としての一律ルールは設けられない見込みです。
法人所属の場合は事業所負担、個人事業主・一人ケアマネの場合は自己負担となるケースが想定されます。

Q6. 研修内容は簡素化されますか？

「簡単になる」というより「実務直結型に再編」される方向です。
制度改正対応、法令遵守、ICT・BCP等が中心となる見込みです。

Q7. 更新制廃止でケアマネ不足は解消しますか？

一定の心理的負担軽減効果はありますが、抜本解決ではありません。
業務量や責任構造の問題は引き続き残ると考えられています。

Q8. 制度変更の開始時期はいつですか？

現時点では未定です。
2027年度前後の法改正が想定されていますが、詳細は今後の省令・通知で確定します。