衆議院解散は、ニュースでは「政治の大イベント」として語られる。しかし、介護・医療の現場にとっては、もっと地味で、しかし確実に効いてくる“静かな負担増”の始まりだ。解散が起きると国会審議は止まり、制度改正は先送りされる。問題は、何も決まらない期間が生まれる一方で、現場の仕事は一日も止まらないことにある。

介護や医療の制度は、法律だけでは動かない。省令や通知が出て初めて、現場で使えるルールになる。解散は、その最後のピースを遅らせる。結果として、「方向性は分かるが、確定ではない」制度のもとで、現場が判断を迫られる。もし誤れば責任を問われるのは現場だ。

さらに皮肉なのは、解散中でも実地指導や監査は通常どおり行われる点である。新制度は動かないのに、現行ルールの順守だけは厳しく確認される。選挙報道が公約や給付の話題を煽れば、不安を抱えた利用者や家族の矢面に立つのも現場だ。

衆議院解散とは、制度の空白を現場が埋める期間である。そのコストは予算書にも見出しにも載らない。だが確実に、現場の疲弊として積み上がっていく。