中道連合が過半数を取り、減税など家計支援を優先した結果、十分な代替財源が確保できない場合、介護保険制度には静かな圧力がかかる。制度はすぐに崩れないが、給付の抑制や利用条件の厳格化といった「運用による調整」が増え、その説明や調整の役割はケアマネに集中する。
一方で、財政が厳しい中ではケアマネの処遇改善は後回しにされやすく、賃金は上がらないまま業務量と責任だけが増える。人材流出が進み、現場は慢性的な人手不足に陥る。
さらに地域包括ケアへの投資が弱まれば、多職種連携が形骸化し、ケアマネが制度の「緩衝役」として消耗し続ける。最悪の事態とは制度崩壊ではなく、専門職が疲弊し静かに現場から去っていくことである。