衆議院解散を受け、介護政策も「早く形になる対策」へと重心を移している。その流れの中で、ケアマネジャーについては処遇改善には踏み込まず、資格取得要件の緩和だけが強く打ち出された。人手不足への対応として分かりやすい一手ではあるが、現場の実感とはずれている。

仕事の重さや責任は変わらないまま、入口だけを広げれば、人は集まっても長くは残らない。経験を積んだ人ほど疲れ、去り、また新しい人が入る。その繰り返しが、支援の質を静かにすり減らしていく。

人を増やすことは必要だ。しかし、報われないまま増やすことが、本当に解決なのか。いまの政策は、その問いに答えないまま前へ進んでいる。