衆議院解散を前に、自由民主党内から消費税をゼロにする案が出ている。しかし、この案には具体的な財源が示されていない。消費税は社会保障を支える重要な税であり、廃止すれば国の借金を増やすか、年金や医療などを削減せざるを得なくなる。

また、ケアマネジャーの更新制度を廃止する方針も、結論が出ないまま延期された。負担軽減を掲げながら判断を先送りしたことで、介護現場には不透明感だけが残った。これも、長期的な制度設計より、その場しのぎの判断が優先されている例といえる。

こうした動きと同時に進む円安・株安・国債安、いわゆるトリプル安は偶然ではない。市場は「実行可能か」「将来も続くか」を重視する。財源の裏付けがない減税や制度の先送りが続けば、日本の政策は信頼できないと受け止められる。その結果として、不安が経済全体に広がっているのである。