日本では「消費税を上げないと、社会保障や年金が持たない」という現実があります。高齢者は増え続ける一方で、働く世代は減っており、医療・介護・年金にかかるお金は毎年ふくらんでいます。今の税収だけでは、この費用を安定して支え続けることは困難です。

海外を見ると、消費税（付加価値税）の平均は約19％で、日本の10％はかなり低い水準です。社会保障が手厚い国ほど、消費税率が高い傾向があります。つまり、消費税は「みんなで広く支える社会保障の財源」として使いやすい税金なのです。

ただし、物価が上がっている中で急な増税をすると、生活が苦しくなります。そこで妥当なのは、12〜15％程度まで段階的に引き上げることです。同時に、食料品への軽減税率や低所得者への給付で負担を和らげる必要があります。増税分を年金・医療・介護に限定して使うことを明確にすれば、将来の安心につながる増税として理解されやすくなります。