次期介護報酬改定は、実質的に「据え置き」か「減算」かの二択を迫られる局面にある。背景には、物価・賃金の上昇局面で社会保障費が構造的に増大する一方、仮に2年間の減税が実施されれば歳入制約が強まり、裁量的な上乗せが困難になるという財政条件がある。

ここで注意すべきは、「据え置き」は中立ではない点である。名目が維持されても、人件費・光熱費・食材料費等が上昇すれば、事業者にとっては実質減収となり、結果として処遇改善や研修、ICT投資が縮小しやすい。すなわち、据え置きは“緩やかな減算”として機能し得る。

さらに、明示的な減算は経営余力の小さい事業所から退出を促し、地域の提供体制を脆弱化させるリスクを伴う。供給制約は利用者の選択肢を狭め、重度化予防や在宅継続を困難にし、むしろ中長期の社会的コストを増やし得る。

ゆえに次期改定は、短期の財政均衡のみで「据え置き／減算」を選別するのではなく、提供体制の維持と質確保に直結する基礎コストの扱いを明確化し、実質減算が現場に与える影響を定量的に見積もった上で判断する必要がある。