財務省は28日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、社会保障制度の改革を俎上に載せた。
介護分野では、来年度に控える報酬改定に言及した。
複数の介護サービスの利益率が他産業と比較して高いと指摘。「介護サービスの類型や提供実態に応じて介護報酬を適正化する必要がある」と踏み込んだ。
財務省は会合で、高齢化の進展に伴い給付費や保険料が増加し続けていることを念頭に、介護保険は「制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある」と問題を提起。来年度の報酬改定で、「給付の効率化・適正化を実施すべき」と主張した。
厚労省の直近の調査結果によると、2024年度決算の介護サービスの利益率は平均で4.7%。サービスごとの差が大きく、例えば訪問介護は9.6%、訪問看護は10.3%、通所介護は6.2%、居宅介護支援は6.2%と平均を上回っている。＊ いずれも税引前収支差率。物価高騰対策関連補助金を含まない。
財務省はこうした利益率について、「足元で物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準」と分析。一部のサービスには介護報酬を引き下げる余地があるとの見方を示した。
だそうです。。。

利益率（％）だけを見て「余裕がある」と判断するのは、現場の実態とかけ離れています。
そもそも介護は報酬単価が低く、売上規模（分母）が小さい構造のため、率だけ見れば高く見えるのは当然の話。問題は率ではなく中身であり、実際の利益額や賃金原資は依然として乏しくなる一方ではないですか？。
利益率がある＝余裕がある、ではないです。むしろ必要な賃上げや投資を抑えて、なんとか数字を維持しているのが実情に近いと思います。
さらに、人件費比率が非常に高く、少しの収支変動がそのまま人材確保に直結します。ここを無視して報酬引き下げを議論するのは、現場の持続性を軽視しているとしか感じない。
サービスごとの収支は大きく異なり、平均値だけで一律に評価するのはあまりに粗い。黒字に見える部分だけを切り取れば、全体像を見誤ると思います。
率だけで語るのではなく、絶対額・人材確保・サービス維持という現実に即した議論が必要ではないかと思いました。

私の考えも偏っているかもしれませんが。弊社だけが苦しいなんて事は無いと思いますが。